インドの中央銀行が国内の各金融機関へ仮想通貨取引の禁止を要求したことに反対する署名活動が行われています。
署名1万7千件、雇用を守るため
インドの中央銀行が要求した仮想通貨の取引を禁止する決定に対して、署名収集サイトChange.org上取引禁止の撤回を求める活動が行われいます。開始からわずか4日ほどの現在時点で既に1万7千件もの署名が集まっています。
仮想通貨取引に反対する意見の主な理由としては、ブロックチェーンやその関連企業で仕事を得ている若者が既に何万人も存在する現実から、未だに失業率を改善できずにいる政府がその市場を弾圧するべきではない。というものです。
不正取引を増長させるという意見も
その他にも、仮想通貨の取引を全面的に禁止することが余計に不正取引を増長させる結果につながる、などの意見も多く上がっています。注意深く検討した上で判断を下さなければ市場にもマイナスの影響を与えることとなるため、それは賢明ではないと反対派は主張します。
先月開催されたG２０での議題からも汲み取れるように、仮想通貨の規制は「取引におけるリスクを把握しつつ、ブロックチェーンを中心とする技術革新を推進する」為に施行されるというのが共通の方向性であり、「全面的に禁止することが正解ではない」という認識が徐々に浸透しつつあるように思われます。
