アルゼンチンで開かれる２０カ国地域財務相・中央銀行総裁会議（G20）に仮想通貨の規制案が議題に上がることが決まっているようです。
これに出席する日本は、仮想通貨交換業者の登録制などの取り組みを発表する予定です。
仮想通貨の規制強化を要求
仮想通貨には公的な管理者がいない点、利用者の匿名性が保たれる点、国境を超えた送金が可能な点などから、犯罪に利用されてしまう危険性があります。その為ドイツやフランスを中心に、国際的な規制強化を求める声が上がっています。
3月19～20日で実施されるG20では「風説の流布」や「空売り」を禁止する規制が提案される見通し。また、経済協力開発機構（OECD）、国際通貨基金（IMF）に対策を命じることを検討するなど、今後の規制強化策の土台作りの議論を行う予定です。
仮想通貨交換業者の登録制の効果を発表
日本はこの会議で、2017年4月に利用者保護を目的として導入した「仮想通貨交換業者に対する登録制」の効果を説明します。
仮想通貨に関する規制はこれまで、中国の取引所停止などの事例に代表されるように、各国が独自の見解で行って来たケースが多く、国際会議の場で議論されるのは今回が初となります。
仮想通貨の取り扱いに関する規制の強化は、消費者の安全を保護する効果がある反面、技術革新を阻害してしまう懸念もある為、両方の観点から慎重に行われるようです。
