Twitter上でTelegramのCEOになりすました詐欺師が、嘘のBTC・ETH無料配布イベントを告知し、参加しようとした人々から約1BTCをだまし取りました。なりすましたアカウントには認証済みマークがついており、人々が安易に信じやすいよう工夫されていました。 名目はお詫び 28日にTelegramのサーバーに不具...

キャピタル・グループの倫理規定にICOへの参加を禁止するという内容のものが盛り込まれました。ICOはまだまだ法整備が整っていないため、仮想通貨投資の中でもトラブルが多い傾向にあります。 社員だけでなく同居する家族も禁止 大手資産運用会社キャピタル・グループはSEC(アメリカ証券取引委員会）に最新の倫理規定を提出しました...

世界的に著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は28日、「ビットコインやほかの仮想通貨を購入することは投資ではなくギャンブルだ」と発言。批判理由として、株などのその他の資産を比較して仮想通貨はそれ自体が何かを生むわけではない点を指摘しました。 仮想通貨は何も生まない、これは投資ではない 世界でもっとも偉大な投資家の...

マネックスグループは26日、コインチェックの2018年3月期の売上高は626億円であると発表しました。ハッキングの影響により473億円もの損失が発生したにもかかわらず最終的な利益は63億円となり、仮想通貨取引所の収益性がいかに高いのかが浮き彫りとなりました。 ハッキング被害により473億円もの損失が出るも黒字で終わる ...

フランス国務院は仮想通貨税率を45%以上から一律19％へと変更しました。今後フランスでは仮想通貨の売買による所得は動産のキャピタルゲインとして扱われます。 税率の大幅な引き下げ フランス政府に法的なアドバイスを行う諮問機関である国務院は仮想通貨売買による所得に対する税率をこれまでの45%以上から一律19％へと変更しまし...

中国の電子商取引大手アリババは偽物の食品が市場に紛れ込まないためにブロックチェーンベースの追跡システム『Food Trust Framework』を試行しています。アリババはこのプロジェクトが成功すればサプライチェーンの透明性とセキュリティが向上できるとしています。 偽物を混入させないためのアリババの挑戦 アリババは食...

マイニングが順調に進んだ結果、4月26日時点でビットコインの残り発行枚数は全体の約20％である400万BTCを切りました。ビットコインには発行上限や半減期が設けられており、これがビットコインに希少価値を持たせています。 ビットコイン全体の約80％がマイニングされる ビットコインは4月26日時点で全体の80％に当たる17...

日本の大手電機メーカーSONYはデジタルコンテンツの著作権のより良い管理・保護のためにブロックチェーン技術の使用を検討しています。 現在のDRMは信頼性が低い SONYは「現在のDRMは運営する企業が倒産したり、データ管理のミスによって、ユーザーがすべてのデータを失う可能性があり、信頼性が高いとは言えない」とし、より信...

世界屈指のビットコイン長者で知られるウィンクルボス兄弟の経営する仮想通貨取引所ジェミニは25日ナスダックと提携したことを発表しました。 ナスダックの技術を使うことで市場操作による影響を緩和 ジェミニはナスダックと提携して、BitcoinとEthereum取引の市場監視を行うことを発表しました。 ナスダックが仮想通貨取引...

ツイキャスがモナーコイン・ビットコインに対応 全ユーザーに口座を提供し個人間における仮想通貨流通システムを導入 モイ株式会社(本社:東京都千代田区 代表:赤松 洋介)が運営するライブ配信サービス「ツイキャス」は、このたび仮想通貨モナーコイン・ビットコインに対応し、新たにユーザーがツイキャス上で仮想通貨を保有することがで...

CoinMagazineの読者の皆様 いつもお世話になります。エアドロップおじさんと申します。 私のことを知らない方がほとんどだと存じますので、まずは簡単に自己紹介させてください。 私は2018年1月末に仮想通貨AirDropperとして爆誕し、現在はTwitterを中心に仮想通貨エアドロップのご紹介および普及活動をさ...

パーソルキャリア株式会社、テックビューロ株式会社、日本情報通信株式会社の3社がブロックチェーン技術を利用して副業を支援するアプリケーションを開発、実証実験を実施しました。 副業を支援する「勤怠データを管理するアプリケーション」 人材サービスを手掛けるパーソルキャリア、ブロックチェーン技術に基づいたサービスを開発している...