ニュース

日本ジビエ振興協会はジビエ肉の管理のために、ブロックチェーンを活用したトレーサビリティシステムを組み上げました。個人間のやり取りで流通することが多いジビエは、衛生面の基準を満たしているかなどが分かりづらいため、ブロックチェーンで安全性を可視化する狙いの模様です。 食用として流通するのは7％ 長野県茅野市の日本ジビエ振興...

韓国の大手仮想通貨取引所Bithumbは11か国でのサービス提供をやめると発表しました。この11か国はFATF（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）が定めた基準を満たしておらず、仮想通貨がマネーロンダリングされて、テロリストの資金源になることを懸念した模様です。 11か国で6月21日に停止 韓国の大手仮想通貨取...

証券取引等監視委員会は29日、仮想通貨投資という名目で41億円を集めた無登録業者2社に対し、裁判所を通して業務の差し止め申し立てをしました。集めた資金は実際には仮想通貨の投資に使われていませんでした。 週5％の利子がでるポートフォリオコイン 証券取引等監視委員会は29日、東京・港区の「オレンジプラン」と福岡市の「ゴール...

イギリスロンドンのモスクがラマダン期間中に仮想通貨による喜捨を受け付けることを発表しました。モスクの修繕費用を集めるためにより手軽な手段である仮想通貨を活用するとのことです。 仮想通貨で喜捨 イギリスロンドンのモスク（イスラム教の礼拝堂）がラマダン期間中に仮想通貨による喜捨を受け付けることがロイター通信で報じられました...

仮想通貨税務研究会は仮想通貨の税務調査の際に立ち会ってくれる税理士を無料で紹介するサービス「仮想通貨税務調査対応サポート」を開始しました。仮想通貨の税制はできたばかりのため税務調査で困っている人が多いことがサービスを始めたきっかけとのことです。 税務調査に立ち会ってくれる クリプトリンク株式会社と税理士法人ファシオ・コ...

金融庁からの規制強化に伴い、国内の仮想通貨取引所は営業を継続する為に運営体制の適正化を強いられています。それに伴って各取引業者が抱える課題は、技術者の人材獲得。 新しい業界で不足する人材の奪い合いが激化しています。 社員数は約6倍に 国内の仮想通貨取引所「QUOINEX（コインエクスチェンジ）」は、2014年にシンガポ...

仮想通貨取引をアシストしてくれるアプリを提供するTaylorがハッキングを受け、2578ETH（約150万ドル）と自社トークンのTAYの一部が盗難されました。Taylorは現在今後の対応を検討しており、結論がでるまでTAYトークンを売買しないように呼び掛けています。 150万ドル以上盗まれる Taylorはハッキングに...

サッカー選手のハメス・ロドリゲス選手は仮想通貨プロジェクトSelfSellと契約し、JR10トークンを発行することを発表しました。SelfSellは才能のある若者への投資を促し、優れた人材を生み出すことで世界をより良くしようというプロジェクトです。 ハメス選手のトークンJR10 サッカーコロンビア代表でブラジルワールド...

ジンバブエの仮想通貨取引所Golixは、中央銀行が出した仮想通貨関連のすべての取引を禁止する命令に対し、憲法違反であるとして訴訟を起こしました。中央銀行が出廷しなかったため、Golixの勝訴が確定し、命令は無効となりました。 憲法違反であると主張 ジンバブエの大手仮想通貨取引所Golixは5月15日に中央銀行であるジン...

中国のブロックチェーン関連のスタートアップ企業が集まるブロックチェーン産業パークは優秀な技術者を募集しており、移住する技術者を対象に最大5000万円の住宅購入手当を支給するとのことです。中国は近年ブロックチェーン活用を国策として推進しています。 ブロックチェーン最先端都市杭州 中国杭州ブロックチェーン産業パーク政策によ...

仮想通貨投資で1億円以上の利益を出したいわゆる『億り人』の人数が331人以上いることが国税庁の発表で明らかになりました。2017年の市場の急成長ぶりと比較して、もっと大勢いるはずとの声もあがっている模様です。 確定申告で発覚 25日、国税庁ははじめて仮想通貨の確定申告の集計結果を公表しました。 それによると2017年に...

ビットコインのハードフォーク（アップデートや開発の方向性の違いなどでコインが2つに分かれること）コインであるビットコインゴールドが51％アタックを受けたことが明らかになりました。51%アタックは採掘全体の51％のハッシュパワーを独占することによって、不正な取引を正しい取引としてブロックチェーンに書き込むものです。 51...