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仮想通貨取引所で個人情報流出
仮想通貨XRPのウェブウォレットで、取引所機能も提供するGateHubから140万アカウントのユーザーの個人情報が流出したことが分かりました。
今回流出が発覚した個人情報には、アカウントのパスワードやメールアドレスが含まれているが、この2つは最も耐性の高い方法でハッシュ化していたとのこと。
また被害にあったデータベースには、2段階認証のキーや個人認証に利用できるフレーズ、ハッシュ化されたウォレット情報も含まれていたという申告もあります。GateHubの担当者は、現在までの調査で、ウォレットの情報には不正アクセスされていないと伝えています。
また、今回GateHubの直後に、ゲームのBOTプロバイダー「EpicBot」も同様の被害に遭ったことを報告。EpicBotでは80万アカウントの個人情報が流出しました。セキュリティ企業が被害にあったアカウントの一部を調べたところ、それらのアカウントの全てのメールアドレスが両社に登録されていたという。
Gatehubは今年6月、仮想通貨リップルで約10億円相当の2300万XRPがハッキング被害。その後、その事件を悪用したフィッシングメールが送られていることも発覚しています。
参考CoinPost
シンガポール、仮想通貨のデリバティブ取引解禁へ 金融取引所で先物上場を可能に
シンガポールの金融通貨庁（MAS）が、ライセンスを有するデリバティブ取引所で、仮想通貨のデリバティブ取引を解禁する規制案を発表しました。
証券先物法のデリバティブ規制対象に仮想通貨を組み込むことで、シンガポール取引所（SGX）やその他の認可取引所で仮想通貨のデリバティブ取引が可能になります。
MASは、主な取引参加者として、資産運用会社やヘッジファンドといった機関投資家を呼び込みたい考えのようです。
個人投資家保護の観点からも、必要証拠金を1.5倍に設けるなどの対応を行う予定とのこと。
規制案はパブリックコメントを行なった上で、2020年内に試行を予定されています。
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米国初の登録済ビットコイン投信が誕生する可能性 米グレースケールがSECへ登録申請
米大手仮想通貨投資ファンドのグレースケールは19日、米証券取引委員会（SEC）にビットコイン投資信託（GBTC）を登録するための申請を行ないました。認可されれば、米国初の登録済仮想通貨投資信託が誕生することになります。
GBTCは2013年に、SECへの登録が必要ない私募の形式で提供が開始され、その後2015年に米金融取引業規制機構（FINRA）の承認を得て、一般販売された金融商品です。今回SECへの申請企業として、提供する投資信託が認可されれば、仮想通貨業界では初の事例になるとグレースケールは説明しています。認可後は、新たに財務状況の監査結果や大きな更新がある場合の報告が必要です。
グレースケールの管理部門のトップMichael Sonnenshein氏は、今回の申請はGBTCを上場投資信託（ETF）に変えることを意図したものではないことを強調しています。
SECに監督されるようになれば、GBTCがポピュラーな投資商品になり、投資家にとって馴染みあるものになると、今回の申請の目的を語っています。今回の認可がおりれば、投資家にはより多くの情報が提供されるようになり、流動性も高まるとのこと。
現在、私募としてGBTCを購入すると、流通市場で販売するには12カ月待たなくてはなりません。ただSECで認可されれば、この期間を6カ月に半減できるようになります。また機関投資家がより安心して投資を行えるようになることも1つのメリットになるため、さらなる機関投資家マネーの流入を狙っています。
10月9日に私募を再開したGBTCは、投資額が第2四半期（4月から6月）において約2倍まで上昇しており、機関投資家が継続的に購入していることを示しています。
グレースケールは2017年、ビットコインETFを申請しましたが、他社が却下されたのを見て、自ら撤回。しかし、SECによるビットコインETF非承認が続く現状でも、Sonnenshein氏は楽観的だ。「規制機関は仮想通貨に厳しいことも確かだが、同時に我々のような確立された企業との関わりを望んでいるのだ。様々な申請を行うことは業界の発展につながるし、投資市場の高品質な商品へのアクセスを提供できるようにもなる」と語っています。
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