ビットコイン（BTC）に白羽の矢
After being a customer of @BankofAmerica for 20 years, I received this notice today that they decided to fire me as their customer! With absolutely no explanation.... pic.twitter.com/IJu3peiIWX
— Roelof Botha (@roelofbotha) 2019年11月18日
思わぬ事例でビットコイン決済に白羽の矢が立っています。
PayPalの元最高財務責任者（CFO）Roelof Botha氏が、取引先であるBank of Americaから説明なしに、取引停止の通告を受けたとツイッター上で投稿。仮想通貨の著名人などから、「Did you buy any Bitcoin?（ビットコインは購入した？）」、「Buy Bitcoin（ビットコインを購入しよう）」とのコメントが多く投稿され、大きな話題に発展しました。
支払い手段として、突然の取引停止を通告される事例が相次いで報告されており、各方面から仮想通貨決済を利用する検討がなされているようです。非中央集権性を特徴とするビットコインにとって、注目すべき事例になりつつあります。
最近でも、世界最大規模のアダルトサイト「Pornhub」も、PayPalの決済手段で停止通告を受け、10万人の登録モデルへの支払いが停止、仮想通貨の利用拡大を検討。また、決済手段としてBTCの利用がPayPalのアカウント停止された際にビットコインが役立ったとする電子メールサービス「ProtonMail」などもあります。
今回のツイートに対して、返信を行なった著名人には、CivicのVinny Lingham氏のほか、LibraのDavid Marcus氏、VCのAdam Draper氏などが名を連ねています。
参考CoinPost
ビットコインATM、世界で6000台突破 内65%が米国
ビットコインATMの設置台数が世界で6000台を突破。
ビットコインATMに関するデータを公開しているCoinATMRadarによれば、11月18日時点で世界に6003台のビットコインATMがあり、その約65％が米国に設置されているとのこと。
世界での設置台数は6月から約1000台増え、業界の著しい成長が伺えます。
BTMと呼ばれることもあるビットコインATMは基本的にユーザーがビットコインを購入できる機械ですが、約35％はビットコインと引き換えに現金化できる取引（販売）にも対応しています。
また、ビットコイン関連サービス会社Bitstop社は10月中旬、米国マイアミ国際空港にビットコインATMを1台設置しています。
同社の共同創業者兼最高戦略責任者のDoug Carillo氏は利便性とセキュリティのため、旅行の際に現金よりもビットコインを好む人が増えていて、マイアミ国際空港は旅行者がビットコインと現金を交換するのに最適の場所だと述べています。
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ベネズエラ：冬のボーナスを「仮想通貨ペトロ」で支給
ベネズエラのマドゥロ大統領は、公務員並びに退職者と年金受給者に対し、クリスマスボーナスの支払いを政府発行の仮想通貨ペトロで支給すると発表しました。
11月18日、地元メディアのVenepressが大統領の発言として報道、その金額は0.5ペトロで、ベネズエラ中央銀行によると、換算額は897,317.27ボリバル（約3,235円）に相当するとのこと。
ベネズエラ政府は、昨年12月にも年金受給者に対するボーナスの支払いをペトロで行っています。 しかし、同年2月に発行され、11月にパブリックセールが行われた仮想通貨ペトロを実際に使用することは、大統領をはじめとする政府の喧伝とは相反し、困難を極めたようです。
今年に入り、ベネズエラ国内のペトロを取り巻く事情は多少、改善されてきています。
7月、マドゥロ大統領は、同国の最大手銀行「Banco de Venezuela」に対し、全支店に仮想通貨ペトロの受付ができる窓口を設けるように命令。 そして9月、同行はペトロの仮想通貨ウォレットの提供を開始。 また、ベネズエラ最大のデパートチェーンTrakiでペトロの取り扱いが開始されると、スーパーやホテルチェーン等の小売業者が相次いで導入、10月には100店舗近くまでペトロの取り扱いが普及したと政府は発表しています。
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