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イーサリアム2.0テストネット稼働延期か
イーサリアム2.0（セレニティ）のテストネット稼働が延期される見込みであることが分かりました。
コーディネーターであるDanny Ryan氏によると、待望のイーサリアム2.0のパブリックテストネットは少なくとも2週間以内には期待できそうにないとのことです。
同氏は、「開発者アップデートでは新しいバージョン0.9は出ているものの、0.9.1にまでには幾つかの変更が必要」と説明。
テストネットは延期となりますが、今後の大まかなETHスケジュールは以下のようになっています。
- 12月4日:大型アップグレード「イスタンブール」のメインネット実装
- 来年Q1（1〜3月）:メインネットローンチ（フェーズ0）
- 2020年後半〜2021年春:フェーズ1から２へのアップデート
イーサリアム2.0について
イーサリアム2.0はスケーラビリティの改善を目指す大型プロトコルアップグレードです。ブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズムは、PoWからPoSへと移行することで、同時に安全性の向上も図ります。
イーサリアムトランザクションの承認を担うのは、マイナーではなく一定量のETHを預け入れる（ステークする）バリデータです。イーサリアム2.0の場合、ETHのステーキング自体が、当バリデータによる不正行為の防止に繋がると考えられますが、同時に他のバリデータの不正行為を報告するチャレンジャーという存在を設け、当該バリデータがステークする資産をチャレンジャー報酬として没収するといった、二重のインセンティブ設計がされているという。
参考CoinPost
SBI北尾氏「ベトナムやタイへの送金で仮想通貨XRP活用」、スポーチチケットの支払いなどにも意欲
SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは、日本からベトナムやタイへの送金に仮想通貨XRPを活用する考えを示しました。
東京で10日に開催された「XRP Meetup Japan」でビデオ出演し、リップル社との協力深化やXRPの実需創出について語っています。
北尾氏は、「バリューの交換を生み出すためには実需があることが必要」と強調。SBIとして、XRPのユースケースを作っていて考えを示す。
その方法として、北尾氏は「在留外国人に注目している」と述べ、在留外国人の母国への送金でリップルネットやXRPを活用したいと述べました。
「注目しているのは日本で283万人いる在留外国人。そのうちアジア出身者は206万人にもおよぶ。そのほとんどの人が出稼ぎであり、母国へ送金する。その送金にXRPを使えないか」
SBI傘下には送金事業を手掛けるSBIレミットがあり、同社のもとでXRPを活用する考えです。北尾氏はまずベトナムとタイを対象にXRPを使った送金を進めていく方針と述べ、SBIはベトナムではSBIが出資しているTPバンク、タイではサイアム商業銀行と協力し、進めていくという。
国内でのXRP活用も
また米リップル社が、コンテンツ制作のコイル社と提携し、XRPのユースケースを増やしたことに注目。北尾氏も、国内のゲーム会社などに「XRPを使ってもらうよう依頼している」と打ち明けました。コンテンツやコミュニティを持つ企業と協力し、XRPのエコシステムを作りたいとのこと。
また北尾氏は将来的な構想として、スポーツチケットの購入やスタジアム内での決済といったものにリップルの技術やXRPを導入する考えのようです。2025年の大阪万博を視野にR3のコルダ技術も生かした新しいシステムの構築を進めたいとのこと。
また北尾氏は、新しい投資商品として仮想通貨を提供したいとも語っています。
「ミューチュアルファンド（投資信託）の中にXRPを入れた形にして、新しい投資商品としてSBI証券の顧客に売りたいと思っていたが、日本の当局はまだOKしていない。しかし、いずれそれができるようにしたい」
参考コインテレグラフ
テザー社、仮想通貨USDTは100%の裏付け資産を持つと改めて説明
テザー社は改めて、ステーブルコインUSDTが100%の裏付け資産を持つと説明したことに注目が集まっています。
2017年のビットコイン（BTC）価格の記録的な暴騰は、仮想通貨取引所Bitfinexの1匹のクジラが引き起こしたという内容を更新した論文に対し、今週テザー社は正式に反論を発表。
本論文は最初2018年6月に公開されており、ビットコイン価格の急騰時とUSDT取引高に約50%と高い相関性があり、ビットコインが低調なタイミングでUSDTが発行され、ビットコイン市場を押し上げたと指摘していました。
テザー社は、必要なデータが欠如しており欠陥のある内容と正式に論文を批判、その声明の中で「USDTは全て裏付け資産を持っている」と言及しています。
USDTが全て資産に裏付けられているかについては、長期に渡って議論されています。米ドルとの1：1の等価交換を保証していることが大前提ですが、今年5月には発行されているUSDTの26%は裏付けがないことが報じられました。また4月には裏付け資産の不正利用疑惑でニューヨーク司法当局に告訴されています。
5月の時点でUSDTの供給は28億ドル（約3060億円）を超えていましたが、テザー社の現金および現金同等物（短期証券）の保有額は約21億ドルで、発行済USDTの約74％分相当しか資産を持っていなかったという。
現在流通しているのは約38億USDTです。テザー社の透明性を証明するサイトによると、米ドルやユーロ、人民元を合わせ、現在テザー社は46億ドル（約5000億円）の資産を保有しており、つまり、USDTの発行分以上の資産を持っていることになります。
5月に裏付け資産の不足を認めたテザー社の顧問弁護士Stuart Hoegner氏もCoinDeskに送ったメールで、現在USDTは全て裏付け資産を持つと説明。そして5月に指摘された74%という数字に関して「特定の資産だけを指しており、全資産を指しているわけではありません。USDTは現金や現金同等物など幅広い資産に裏付けられている」と話したという。しかし現金と現金同等物の実際の保有額は明かされなかったようです。
参考CoinPost
