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バイナンス、中国仮想通貨市場のP2P取引を解禁
#Binance has enabled BNB P2P Trading for users in China via the Binance app. pic.twitter.com/UQRUA2s4Z7
— Binance (@binance) 2019年10月29日
仮想通貨取引所大手バイナンスが29日、TwitterにてBNBトークンのP2P取引が可能になるサービスを中国国内ユーザーに向けて開始したと発表。Binanceの公式アプリを通じて行うことが可能。
これに先駆け9日、最大級取引所バイナンスは、中国人民元（CNY）建てのOTC取引（P2P）を開始。取り扱い通貨は、BTC・ETH・USDTの3銘柄となっています。
中国において、仮想通貨取引所サービスによる取引は禁じられていますが、中国人の多くは、OTCなどのP2P取引サービスを通じて仮想通貨と法定通貨の取引を行なっています。
11日には、バイナンスの中国向け仮想通貨OTCでAlipayとWeChatPayが決済プロセスとして使えることをCZ氏が公に認めたことが問題となり、当該2社が仮想通貨取引に係る人民元決済サービス提供を公式否定するなどして混乱も招いていましたが、そのような中で今回、「中国ユーザー」向けのサービス解禁に漕ぎ着けたことは、大きな一歩と言えるでしょう。
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ナスダック出資の仮想通貨取引所 BTC・ETH・LTC・BCHの先物取引を年内開始へ
ナスダックなどの大手金融企業が出資する機関投資家向けの仮想通貨取引所ErisXは、年内にもBTC・ETH・LTC・BCHの先物取引を提供する予定を明かしました。
ErisXは米CFTCに規制されている取引所で、すでに上記4つの銘柄の現物OTC取引を機関投資家中心に提供しています。
ErisXのCEOは公式ブログで、「今年年内、デジタルアセットの先物取引をローンチするために、金融企業FISと技術的試運転を開始する。」と述べています。
今回の発表によると、バックオフィスオペレーションを行うFIS社と共同で、取引所と清算機関のサービスの正常運転を確認する作業を実行。すでにErisXの先物プラットフォームの統合しています。
これは、先物の提供に備える準備は順調に進んでいることを示しています。
ErisXの先物は、Bakkt同様、現物決済の先物商品となる予定です。
今年の7月、ErisXはCFTCより「清算機関(クリアリングハウス)ライセンス（DCO）」を取得。ライセンスの取得で現物決済の仮想通貨先物商品をサードパーティに頼らずに自社で直接に提供することが可能になりました。
参考CoinPost
中国政府系シンクタンクが仮想通貨にも前向きな姿勢 ビットコイン採掘事業を推進
中国の政府系シンクタンクの会議で、中国四川省はさらにデジタル通貨（仮想通貨）関連産業としてマイニング事業等を推進し、尽力すべきとする提案が行われたことがわかりました。開催地の四川省は、世界でも有数のビットコインマイニング主要地域でもあります。
この発言は中国証券監督管理委員会の前副会長で、現在はシンクタンクのメンバーであるYang Jiang氏によるものです。
Jiang氏は現在、政治家や産業界の重要な人物達によって構成され、立法にもアドバイスを与える中央レベルの諮問機関、中国人民政治諮問会議のメンバーでもあります。
「ブロックチェーンでは西洋と東洋が同じスタート地点」
中国の習近平国家主席の発言を受け、中国国内で高まるブロックチェーン。一方で、仮想通貨の投資には関連しないとする政府関係者の発言などを経て、仮想通貨市場の熱気は冷めつつあります。
しかし、Jiang氏の考えは仮想通貨関連事業も重要なブロックチェーンモデルとして捉えるとする推進派の内容でした。
同氏は、「ブロックチェーンは、日常の様々な側面に関われるものだ。金融セクターでは主にビットコインに代表される仮想通貨へ適用されている」と述べ、ブロックチェーンは世界に新しく誕生した技術なので、西洋と東洋、中国と世界も同じスタートラインに立っていると発言。仮想通貨も含めて、中国が「事前に研究をリードすることもできる」とも付け加えました。
その上で、ビットコイン採掘は、冷却とマイニング操作のために非常に電力を消費するエネルギー集約型の産業であり、また将来のデジタル通貨関連産業も高エネルギー産業だと指摘し、水力発電資源が豊富な四川省に突破口を作るよう提案しました。
Yang Jiang氏はデータ元を明らかにしていないものの、世界のビットコインの7割が中国で採掘されており、四川省は豊富で安価な水力資源が魅力となって、中国最大のビットコイン採掘場所であると述べています。（ブロックチェーン・スタートアップのCoinshare社は、今年6月現在で、ビットコイン採掘の半分以上が四川省にあると推定している。）
一部では中国のマイニング事業運営に陰りが見えるとの指摘もある状況で、政府関係者がこのような発言を行うことは、ブロックチェーンだけでなく、仮想通貨市場でも中国を起点とした転換点を迎えそうです。
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