<10月18日こよりが注目する仮想通貨ニュース>

日本政府、政治家への仮想通貨献金は「規制対象外」

政府は18日の閣議で、政治資金規正法が禁じる政治家への個人献金について、仮想通貨(暗号資産)は規制対象外だとする答弁書を閣議決定しました。

政治資金規正法で定める「金銭及び有価証券」に、暗号資産は該当しないとの姿勢を明確にした格好です。

政治資金規正法では、政治家に対する個人や企業による献金は原則禁止されており、企業献金は政党のみに限定されます。現在の政治資金規制法では、政治家に対して個人で献金する場合、金銭を通じた献金は違法。物品を通じた献金は合法という法律上の解釈にあります。

今回、仮想通貨を通じた献金で焦点となったのは、仮想通貨の法律上の規定が、現在の政治資金規制法で禁じられている「金銭」や「有価証券」への該当するかです。

総務省の見解が発端に

今月7日には、総務省が、「政治家個人への献金で仮想通貨を通じた献金は違法にならない」との見解を示した内容について、暗号資産取扱古物商協会設立を目指す岡部典孝氏が、合法になった経緯とその理由を解説しています。

参考CoinPost

ネム財団理事長、顧客目線の「カタパルト」ブランド構築で決意表明


NEM財団の理事長を務めるAlex Tinsman氏は18日、ネムの「Catapult」事業に関して、パートナーとのビジネス商談を進めていた事を明かしました。今後、事業を進める中で見聞を広めていくとしており、カタパルト自体のブランドも顧客目線で考えていく意向を示しました。

ブランドについては、事業のストーリーから生まれると発言したTinsman氏、ストーリーの伝え方は非常に重要であり、技術側面のブランドも同様であるとしています。

特に、象徴的なブランドはプロダクトを介して価値を届けている『相手』に著しくフォーカスしているとTinsman氏は分析。「顧客に何が必要なのか、何を求めているのかは現時点だけでなく将来時も視野に入れなければいけない。」とカタパルトプロジェクトの価値向上に意欲を示しています。

プロダクトは、顧客と市場の関係性を失えば、価値もなくなってしまうと考えているという。

理事長の「象徴的なブランドの存続に必要なものは何か」との問いかけに対しては、SNSのユーザーなどから「コミュニティへのリーチは非常に大事だ。プロダクトを利用している人々に直接声を届けることだと考えている。」とのコメントも見られており、理事長も賛同する意を表しています。

成功するブランドは、有意義なビジネスチャンスに繋げ潜在的価値を生み出し、カスタマイズされたものを提供することで規模を大きくする。その上で、ブランドから物語は生まれ、ブランドへの忠実性も高まると考えているという。

Tinsman氏は、象徴的なブランドはアイデアと意見の分岐を取り入れる集合体の努力によって立ち上げられ、価値のレベルも高まっていくと、ネムコミュニティの非中央集権としての価値にも触れ、以下のように言葉を結んだ。

「私は、Catapultに貢献しているコミュニティ・スーパーノードの所有者・パートナー・チームたちおよびデベロッパーに感謝する。これからも一緒に協力していきましょう!」

参考CoinPost

バイナンスの仮想通貨先物取引所、BTC取引の最大レバレッジを125倍に引き上げ

仮想通貨取引所バイナンスが運営する先物取引所「Binance Futures」のBTC/USDTペアで、最大レバレッジが125倍に引き上げられました。同取引所は先物商品でBitMEXに次ぐ世界2位まで出来高が増加しています。

Binance Futuresは先日、BTC/USDTにおける24時間出来高で、過去最高値の7億ドルを超える出来高を記録。

仮想通貨関連の先物取引所では、すでにHuobiやbitFlyerを超えて出来高ランキングで世界2位に。BitMEXに次ぐ順位までつけています。

参考CoinPost

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