中国のAlibaba（アリババ）が運営するインターネットショッピングサイトTaobao（タオバオ）では、プラットフォーム上に掲載を禁止する商品やサービスのリストに、仮想通貨関連を加えました。
出店業者が個別にICO案件を掲載することを禁止
Taobao（タオバオ）の最新のアップデートでは、サイト上でICO（仮想通貨を用いた資金調達）に関連するサービスを提供することから、プラットフォーム上で個々のサービス業者が掲載することを禁止しました。
この新しいルールは4月17日から有効となり、プラットフォームの既存の自己規制範囲を個々の仮想通貨の販売までに広げたことで、ブロックチェーン技術から得られるサービスや製品にまで拡大することを目指しています。
一方で、既存のマイニングチップの販売やマイニングチュートリアルの提供は禁止されています。
PBoC禁止後もICO関連業者は減っていない
注目すべきは、昨年のPBoC禁止措置の後、タオバオに出店するの個々の店舗でICOに関連したさまざまなサービスが活発に行われていることであり、そのうち一部は意図的にICOプロジェクトが偽の情報でホワイトペーパーを作成するのを援助しています。
現在、中国語で「ホワイトペーパー」という用語で検索すると、ブロックチェーンやICOにおけるホワイトペーパーのコピーライティングサービスを提供する業者にリンクする可能性があります。しかし、これらの店で使用される用語は、少し偽装されており、「I.CO」と表記されています。
タオバオの新たな判決は、最近のGoogle、Facebook、Twitterなどのソーシャルメディア大手による仮想通貨関連広告の禁止を受けて、ICOや関連するプロジェクトの舞台を提供することを撤回する最新のインターネットプラットフォームとなっています。
