CoinMarketCapが新たな測定基準に、仮想通貨の出来高水増し対策｜仮想通貨ニュース【9月1日】
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CoinMarketCapが新たな測定基準に、仮想通貨の出来高水増し対策
想通貨時価総額や取引所出来高ランキングを提供するベンチマークサイトCoinMarketCapは、業界を悩ます「出来高水増し」を取り除くために、11月12日に新たな測定基準を導入することがわかりました。
まず、以前に導入した「行き過ぎた」と指摘されていた厳格な時価総額基準を修正するために、仮想通貨ランキングを合理化する基準の最新版を9月2日に導入する予定です。
そして、取引所の水増しデータに対応し取り除くために、銘柄の流動性を踏まえた総合的基準を実装します。
以前、米仮想通貨ファンドBitwiseは調査報告書で95%の出来高が「偽物」と明かしています。直近では、仮想通貨の取引に関するデータを提供するNomicsは取引の出来高に対する「信頼度」を公表。中ではビットコイン（BTC）の出来高のうち、信頼できる割合は約17%で、イーサリアム（ETH）では8%だと算出したとのこと。
参考CoinPost
ビットコインのマイニング総収益、1兆4881億円を突破
仮想通貨分析を行うコインメトリックス（Coin Metrics）の最新データによると、仮想通貨ビットコイン（BTC）マイナーのこれまでの収益は、140億ドル（約1兆4881億円）を突破したことがわかりました。
BTCネットワークのハッシュレートの大幅増加（マイニング収益の低下要因）にもかかわらず、マイナーはこれまで以上に収益を上げていると、米ヤフー! ファイナンスが8月30日に報じました。
BTCマイナーの収益が指数関数的に増加
記事によると、BTCネットワークの運用開始（2009年）からマイナーの総収益が50億ドル（約5315億円）を超えるまでに、8年かかったようです。次の50億ドル（約5315億円）達成は指数関数的に高速で、総収益の100億ドル（約1兆629億円）突破はさらに8ヵ月しか経過していないとのこと。
米ヤフー! ファイナンスは、現在マイニング収益の傾向は減速気味であるものの、このまま推移した場合、2020年初頭にはマイナーの総収益は150億ドル（約1兆5943億円）を突破しているだろうと指摘。また、ハッシュレートが増加が続き、BTC価格が下がった場合、ネットワークが脅威にさらされる可能性があると説明しています。
参考コインテレグラフ
DMM Bitcoin、今後の新規取り扱い通貨について
今後どのような通貨を扱っていくのか？
現在、レバレッジ取引で扱っている銘柄の中で需要が高いものを採用していくことは一つのアプローチとして考えているようです。
ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、それはどこの会社も同じ。しかし、それ以外の取引量はそんなに多くなく、それを現物の通貨としてコストをかけて追加することが得策かといわれると懐疑的と語る。
ただ、ユーティリティ性を高く持っているような暗号資産、かつ自分たちで対応可能なもの（ERC20など）を中心に四半期につき数銘柄ずつ、新規追加をすることが出来ればと思っているようです。
第1号はリップルで、第2号、第3号というところでいくと、現在、レバレッジで扱っているものかというそうではなく、高いユーティリティ性を持っているもの、ユーティリティトークンとして使えるような状態にあるもの、価値自体が向上する可能性があるもの、技術的に言えば、自分たちの技術で扱えるものを採用していければと考えている。
ユーティリティを対象にしている産業領域は、広告アフィリエイトの領域のトークンやゲームエンターテイメントのトークンというところに注目しています。
ゲームエンターテイメント領域は、上に乗っかっているゲームコンテンツやエンターテイメントコンテンツが一発当てると大きい。共通的に使えるゲームトークンのプラットフォーム、そこに今大きく顧客を持っている人が入ったり、その中で1つ凄いゲームが生まれるとそのゲームを軸にハネる可能性が大いにあります。
一発乗ってきそうなゲームのプラットフォームの有望なものを選び、うまく発掘ができればと考えているようです。
ただし、いくらおもしろそうな暗号資産であったとしても、対象にしている領域が現実社会の成長性を失っているようなレガシーのところは避けていく予定のようです。
参考CoinPost
