ポルトガル、仮想通貨は税金免除
ポルトガル最高かよ😘 https://t.co/txld4rETEw
— こより🥀仮想通貨歴3年目 (@vc_koyori) 2019年8月30日
ポルトガルでは、仮想通貨の取引や支払いに税金は課さないと、同国の税務当局が明確にしましたことを現地のビジネス紙「Jornal de Negócios」が報じました。
ポルトガルの税務当局は、法定通貨を使った仮想通貨取引と仮想通貨で受け取る報酬の両方に対して、付加価値税（VAT）を免除すると説明しています。
国内の仮想通貨マイニング企業に対し、上述の内容を公式文書で説明したとも報じられています。
さらにポルトガルでは、仮想通貨の収益に対する所得税も免除されるとのこと。米国内国歳入庁（IRS）ではマイニングの収益を所得税として課しています。
参考CoinPost
英大富豪ファンド、最大1,000億円の機関投資家向け仮想通貨投資商品を計画か
英Financial Times紙によると、億万長者のヘッジファンドマネージャーAlan Howard氏が所有するアセットマネージャー企業Elwood Asset Managementは、10億ドル（1,000億円相当）規模の仮想通貨投資商品を計画しているとのこと。
Howard氏は、総資産13.5億ドル（1400億円）を誇る世界的なヘッジファンドマネージャーであり、新たな資産クラスの管理に見られる課題を解決するために、この仮想通貨投資商品を計画するに至ったとのこと。具体的にどの銘柄の投資を提供するか現時点では公開されておりません。
なお、この投資商品は、リスク許容度や流動性、期待収益などの面を踏まえた上で機関投資家に向けたポートフォリオを作るという。Elwoodはすでに仮想通貨ヘッジファンドを調査しており、中からデューデリジェンスを満たした50ファンドを特定しています。
昨年のブルームバーグの報道によると、Howard氏は2017年に個人で一定規模の仮想通貨投資を行い、より多くの仮想通貨銘柄への投資計画を立てていたようです。
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世界最大の航空宇宙企業ボーイング、仮想通貨ノードを運営に
世界最大の航空宇宙企業ボーイング社が、「Hedera Hashgraph」という仮想通貨プロジェクトの管理ノードを運営することになったとCoinDeskが報じました。
ボーイング社以外にも、野村ホールディングスやIBM、TaTa通信などの世界的大手企業がHederaの管理ノードに参加しているとのこと。
Hedera Hashgraphとは、エンタープライズ向けのブロックチェーンプラットフォームであり、本日はHederaがメインネットの公開を9月16日に予定すると発表。Hederaのブロックチェーンは少額決済やdAppsの開発の機能を持つという。
ノードを運営する企業はメインネット上で、プライベートネットワークをパブリックネットワークに接続し送金システムを利用することが可能。
なお、Hederaは9月16日より、1.24億ドルを調達した独自のICOトークンHBARを投資家に配布。この配布プロセスは15年間に渡って行う予定。
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