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世界初の携帯電話SIMカード仮想通貨ウォレット
海外ウォレット企業Telxは、世界初のSIMカード版仮想通貨ウォレットを発表しました。
このSIMカードは世界180ヶ国以上に対応しており、日本も対象国に入ります。
通常、SIMを携帯電話に挿入した上でアクティベートすることで、電話やインターネットの機能が利用できるが、TelxのSIMでは仮想通貨のウォレット機能も利用が可能になります。
同ウォレットでは、仮想通貨の送受信アドレスが電話番号となり、従来アドレスの役割を担うことで利便性が大きく向上。また、電波塔からの信号を通じて（インターネットに頼らず）、制限のないメッセージ送信（SMS）で仮想通貨の送金ができるようになります。
対応銘柄としては、ビットコイン(BTC)のほか、XRP、LTC、BCH、Dash、Zcashが利用可能。
Telx社は仮想通貨の送金利用が日常生活にとけ込みやすくなるビジョンを持って、SIMカードを開発したとのこと。
このように、従来の複雑なアドレスやウォレット管理を簡素化した送金サービスが徐々に普及していくだろう。
参考CoinPost
スイス金融当局、ブロックチェーン企業2社に「銀行業免許」を初発行
スイス連邦金融市場監督機構（FINMA）は、ブロックチェーン企業、SEBA CryptoとSygnumの２社に銀行業及び証券ディーラー業の免許を発行しました。
同局は、「ブロックチェーン専業」のサービス企業に当該免許を発行するのは初めてであると27日に発表。この免許取得により、SEBA CryptoとSygnumは機関投資家とプロの顧客にサービスを提供できるようになりました。
「Sygnumには、元手の金融資産を担保にした資産トークンの発行による資金調達により、調達コストを抑え、発行者と投資家間の流動性を向上するなどの計画もある」と同社は個別に語っています。
一方、SEBA Cryptoは、この免許は「デジタル資産マーケットのエコシステム全体にとってのマイルストーン」であり、銀行業務を2019年10月に公式に開始する予定であるとも話しています。
なおFINMAはブロックチェーン技術固有の匿名性がリスクの増加をもたらすため、新たにガイダンスを発表し、現行の資金洗浄法（AML)がブロックチェーンによる支払いにも適用されるとのこと。
FINMAの監督下にある機関は、既に本人確認がされている顧客の外部ウォレットだけに暗号通貨又はその他のトークンを送金、またはそれらから受け取ることのみが許されていると当局は述べ、「FINMA監督下の機関は監督外の機関の顧客との間におけるトークンの送金又は受け取りをすることは出来ない」と補足しています。
参考CoinPost
「テレグラム」で仮想通貨取引 BTCやETHなど主要仮想通貨の取引を開始へ
暗号化した匿名機能で人気なコミュニケーションアプリ「テレグラム」で、まもなく主要な仮想通貨の取引を行うことができるようになります。
メッセージベースの仮想通貨ウォレット「BUTTON Wallet」の公式発表によると、テレグラムの独自ネットワーク「TON」において、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）やその他のERC20トークン間の取引、または法定通貨との取引を提供するテスト版サービスを開始するとのこと。
TONのメインネットローンチは10月に予定されていますが、ローンチに向けたテストモデルの試運転期間に、ユーザーはテスト用通貨GRAMSを取得し、取引を試すことができるとのこと。
取引方法は、テレグラム上で接続に必要なBOTを取得する簡単なやり方で、取引はテレグラム上で行われます。BOT取得後の取引方法には日本語の解説もあるようです。
テレグラムは現在およそ3億ユーザーを抱えており、世界最大のSNSに仲間入りしていると言っても過言ではありません。BUTTON側は、「テレグラムのTONはビットコイン誕生以来最も重要なイベントとなり、3億のユーザーの利用者もとに、仮想通貨の利用普及をより一層拡大させるだろう。」と期待感を抱いています。
参考CoinPost
