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ディーカレットが仮想通貨の「電子マネーチャージ」サービス
仮想通貨取引所を運営するディーカレットが、仮想通貨の「電子マネーチャージ」サービスを21日より開始
立ち上げ当初から掲げていた「投機目的とは異なる仮想通貨を中心とした取引以外のサービス展開」の第一弾として発表しました。
DeCurretのアプリから対象ブランドを選び、チャージ額を入力するだけで、保有する仮想通貨を電子マネーにチャージすることができます。現在の対象ブランドにはauWALLET、楽天Edy、nanacoギフトがあり、今後も対象ブランドの拡大を図るのこと。
仮想通貨の電子マネーチャージは、単一通貨に限らず、複数の通貨を組み合わせてチャージできるなど、利便性や将来的な多様性も見込んだ仕組みを取り入れています。
ディーカレットのパートナー企業のKDDIとビックカメラの担当者が、メディア向け説明会で登壇。ディーカレットの仮想通貨チャージの利点を明かしました。
KDDI株式会社 ライフデザイン事業本部金融決済ビジネス推進部長の長野氏は、非常に簡単に利用できると期待感を示した上で、電子マネーチャージを挟むことで、auWALLETが実施する「三太郎の日」で支払うことで最大20%のauWALLETポイントがもらえるサービスなどの恩恵を受けられることも、利点に挙げています。
株式会社ビックカメラ 取締役執行役員の中川氏は、支払い方法の充実を図ってきた中で、仮想通貨の店頭決済を行えたが、対応通貨が限られていたため、ディーカレットの仮想通貨の電子マネーチャージによって、多種類の仮想通貨がアプリケーション上でチャージできるようになると言及。お客様の利便性が向上するとみているようです。
仮想通貨チャージのプロセス
仮想通貨へのチャージは、ディーカレットのウォレットに保管されている仮想通貨を法定通貨に交換することで、電子マネーにチャージする仕組みで、電子マネーチャージ/交換申請を行った時点の所定レートで法定通貨（円）に換算の上、ご指定の電子マネーブランドにチャージされます。
プロセスもauウォレットの場合4ステップと簡易的で、アプリ上から利用する電子マネーを選択し、チャージする金額を選択、金額と交換する仮想通貨を確認して申請するだけで、チャージが完了します。
auWALLETの場合
取扱い銘柄
- BTC
- BCH
- XRP
- LTC
- ETH
上記5通貨は、現物、レバレッジ取引、仮想通貨の電子マネーチャージの機能で対応が可能です。
新たにイーサリアムを対応通貨に追加、レバレッジ取引は本日(8月21日)開始された新たな取引機能として提供されます。
レバレッジは最大4倍、上述する5通貨の取引が可能です。
今後の予定
株式会社ディーカレット 代表取締役社長 時田 一広氏は、今期は仮想通貨でできることを一通り提供していくことを計画していることをメディア向けの説明会で明かしました。現時点で明かされた実装予定機能は以下の通りです。
- 年内：レバレッジ取引のアプリ提供
- 冬ごろ：電子マネーに続いてポイントとの交換
- 年明け：新しい新投資商品、API提供
参考CoinPost
米ナスダック関連サイト、仮想通貨XRPのデータを新規追加
アメリカ合衆国にある世界最大の新興企業向け株式市場Nasdaqが運営する関連ホームページ（new.nasdaq.com）で、仮想通貨XRPのデータが新規追加されました。同サイトは、アセット（資産）の情報トラッキングサービスを提供しています。
Nasdaqは、今年の春にも同データの追加を予定していましたが、突如延期となり、8月16日に正式な公開に至りました。
今年5月にもXRPリキッド・インデックス（XRPLX）と呼ばれる関連指数が、Brave New Coinとの連携でNasdaqのGIDSデータフィードに追加されていましたが、今回の事例とは異なる動きとなります。
XRPLXの場合は、信頼できる取引所の価格から生成された指数で、正しい通貨価格データとしての利用が見込まれていました。
なお、Nasdaq.comの仮想通貨インデックスデータへの追加が遅れていたXRPでしたが、ビットコインをはじめ、イーサリアムやビットコインキャッシュなど、他の仮想通貨は以前より追加されています。
new.nasdaq.comはこちらから閲覧可能です。
参考CoinPost
韓国の仮想通貨取引所、取引量減少で97%が破綻危機
韓国の専門家は、「国内のブロックチェーンプロジェクトは、取引高減少など国内取引所の厳しい状況を受け、韓国ウォンの通貨ペアを持つ海外取引所に上場するなど、海外流出リスクが高まっている」と指摘。韓国メディアBusiness Koreaが報じました。
韓国の早期スタートアッププロジェクトの中には、初めから海外の取引所に上場を行うプロジェクトが増加しており、韓国取引所に上場するプロジェクトも、海外での上場に動いているようです。
流出の背景
プロジェクトが国外に流出する理由には、韓国の取引所に関わる規制強化とユーザー離れの実情があります。
韓国政府による仮想通貨取引口座の「実名登録システム」が施行されて以降、大手4社を除く取引所で投資家の韓国ウォンを用いた入出金ができない状況にあります。これは、国内の仮想通貨の匿名取引を禁止したもので、仮想通貨取引所における顧客口座を引き受ける銀行に口座の実名化を義務付けるものです。
「実名登録システム」が2018年1月に施行されて以降、対応を迫られた銀行は、Upbit、Bithumb、Coinone、Kobitの4取引所のみ対応。国内の多くの中小取引所は未だ対応されていない状況を示しています。
2018年1月当時、これら対応が行われた4取引所でも、税金のトラッキングなどを恐れた投資家が、実名口座に移行しないなどして、対応が遅れている状況がありました。KYCで規制の強化を図った韓国政府ですが、投資家の仮想通貨取引の中止や国外への流出に繋がってしまったことになります。
これらの影響は、国内仮想通貨市場における悪循環を作り出したとされています。
ユーザーが撤退する韓国市場では、通貨の出来高が著しく減少し、それを懸念したプロジェクトが国外へ。ユーザー自体の一部の資金も国外へと流出しています。
一時、国際市場で大きなシェアを獲得する韓国市場は、アルトコインバブルを支えた主要マネーの一種でしたが、現在では世界の出来高ランキングにランクインする取引所はUpbitやbithumb（ビッサム）など最大手5〜6つで、97%もの取引所が出来高不足を理由に経営破綻の危機に陥っているとのこと。
実際に8月9日、韓国の仮想通貨取引所Prixbitは、経営不振から暗号資産取引サービスなど業務停止に追い込まれた事例が確認されています。
参考CoinPost
