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共通ポイントで仮想通貨を購入
国内大手仮想通貨取引所のbitFlyer(ビットフライヤー)が、Tポイントで仮想通貨ビットコイン(BTC)を購入できるサービスを、8月20日から開始することが分かりました。
bitFlyerのユーザーは、ビットコインを購入する際、支払い手段としてTポイントが選択できるようになりました。
Tポイントでビットコイン購入する場合、100ポイントで85円相当のビットコインが購入できます。多様な提携先でサービスが受けられる共通ポイントで仮想通貨を購入できる事例は国内初です。
また支払い手段としてTポイントが利用できるだけでなく、bitFlyerが提供するアプリでビットコイン決済をした際に、Tポイントが貯まるサービスも実施。家電量販店大手のビックカメラやヤマダ電機、旅行会社のH.I.S.などが対象とのこと。
Tポイントは約7000万人に利用されており、今回のサービスで若者を中心としたユーザーを取り込み、業務拡大や仮想通貨の普及を狙っているとみられます。ポイントは現金よりも比較的気軽に利用できるため、今回のサービスがどのくらいインパクトがあるか注目です。また、他の銘柄へのサービス拡大へも期待が広がります。
Tポイントについては、SBI証券が既にサービスを展開しています。投資信託の買い付けにTポイントが利用できたり、国内株式等の様々な商品の取引に応じてTポイントを貯めることが可能。
またTポイントではりませんが、マネックス証券も自社のサービスで貯めたマネックスポイントを、仮想通貨取引所コインチェックのアカウントを通じて仮想通貨に交換することができるサービスを行っています。通貨単位を細分化できるという仮想通貨の利点を生かしたサービスとなっています。
同日、早速地上波でニュースに！
地上波で流れた🙌https://t.co/G5Lvh6tP8f pic.twitter.com/TKUFMnt8f3
— こより〈仮想通貨歴3年〉 (@vc_koyori) 2019年8月20日
参考CoinPost
リップル社投資部門、仮想通貨XRPのエコシステム拡大を図る事業戦略を発表
リップル社の投資部門「Xpring（スプリング）」は、仮想通貨XRPの利用普及に関する新たな取り組みを明かしました。
Xpringの責任者Ethan Beard氏は、同部門がXRPの生態系（エコシステム）を拡大するためのツールを開発していると話し、以下のように語っています。
我々は現在、Xpring内におけるデベロッパーツールを開発し、Xpringをデベロッパーのプラットフォームとして構築している。
Xpringのチームメンバーは一年前に比べ、10倍ほど増員している。その大部分がエンジニアだ。
我々はリソースを利用し、より簡単にXRPでアプリなどを構築できるツールを作っている。
これは、投資部門のVCとしてのXpringの立ち位置だけではなく、開発も手がけることにもより注力する姿勢を示しています。
Beard氏は続けて、ツールについてこのように具体的に説明しています。
現在、APIやSDK、ライブラリーやサービスの構築を行なっている。そうすれば、XRPのブロックチェーンを利用して開発したいユーザーはより簡単に開発を進めることができるようになる。
ツールが完成すれば、Xpringは世界中のデベロッパーにリーチできるようにそれらを商用化する。今後、Xpringデベロッパーカンファレンスが開催されるかもしれない。
これまでXRPの利用普及を拡大するために、Xpringは20社以上の企業に、5億ドル超の投資を行なっています。直近では、コンテンツクリエイター向けのマイクロペイメント(少額決済)用プラットフォーム「Coil」に、10億XRPを助成金として出資がありました。
参考CoinPost
「仮想通貨ビットコインは安全資産」米サークル社CEOが再び強調
米大手仮想通貨サービス企業「サークル」のCEOを務めるJeremy Allaire氏は、直近の激しい市場変動率（ボラティリティ）が起きた中、ビットコイン（BTC）が安全資産として機能していると自身の見解を語りました。
CNBCの経済番組に出演したAllaire氏は、発行国の存在しないビットコインのようなデジタルアセットは、自分の資産をコントロールしたい人が自由に資金を動かすことができるため、安全資産としての役割を担保している、とビットコインについて説明。
特に、政情不安定な地域においては、ビットコインを蓄積する機関と個人が増えているだろう。いわゆる「デジタルゴールド」理論の証明になると言及しました。
Allaire氏によると、6月・7月の強気相場が続いていたことで、トレーダーは一時的に利確に動いたが、再び買い戻しを行なったことで直近のボラティリティが大きく高まりました。先週の株市場は「リスクオフ」モードが主要因となって、仮想通貨市場へ外部資金が流入したとみています。
Allaire氏がビットコインの安全資産性を指摘する中で、安全資産として注目が集まり、機能したのは一時的であったとの見方など、相関性に疑問を呈す声もあります。
参考CoinPost
