コインチェック、国際的に人気のある仮想通貨の新規上場を検討
コインチェックの勝屋社長は、ロイターのインタビューに対し「新規で取り扱う仮想通貨は、グローバルに人気のあるコインについては検討していきたい。日本のユーザーが海外の取引所に行かなくても、日本の取引所で安心な環境で取引していただくのは非常に良いことだ」と述べました。
コインチェックは、今年1月に金融庁公式の業登録を受け、今年6月よりモナコインの新規上場を実現。新規顧客獲得に繋がった経緯があります。
新規通貨の上場については、日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）の承認が必要となるものの、国内取引所トップの前向きな姿勢が伝わった格好となります。
フェイスブックが発行を計画する「リブラ」に関しても、資金決済法上の仮想通貨に該当するなら取り扱いたいとしています。
仮想通貨の種類は2000種類ほどあるとされていますが、日本の多くの取引所で取り扱っているのは、イーサリアム（ETH）やリップル（XRP）などメジャーアルト数種類に留まります。2018年1月のコインチェックハッキング事件を発端に金融庁が監督姿勢を強めて以来、新規コイン上場の機運が閉ざされてきた背景がありますが、2019年以降はルール整備や態勢強化に目処が立ち、当局の姿勢も軟化し始めてきています。
新規上場に期待したいですね。
参考CoinPost
米小売大手ウォルマート、独自仮想通貨を開発中か
米大手小売業者ウォルマートが、独自の仮想通貨（ステーブルコイン）の開発を進めていることが判明しました。
米国特許商標局に提出された書類によると、ウォルマートはブロックチェーンを利用するステーブルコインは「米ドル」や、その他の法定通貨にペッグされる可能性があると記載されており、このデジタルカレンシーズの利用は、指定された小売店やパートナーに限定されるとのこと。
つまり、汎用的な仮想通貨ではなく、新たなグローバル通貨を目指すリブラとは理念が異なります。
ウォルマートは、銀行のコストを理由に口座を持たない低所得者が独自のステーブルコインを通して、より大衆的な機関（ウォルマート）で財産を管理することを可能にする方針を示しています。また、ウォルマートのステーブルコインは、加盟小売店による費用無料あるいは格安なカストディサービスで保存することができ、金利を得ることもできる仕組みになるとしています。
さらに書類によれば、独自のネットワークとステーブルコインにより、クレジットカードやデビットカードの利用・必要性がなくなる可能性も示唆されています。
ウォルマートは、ブロックチェーン分野で関連特許を最も多く取得している企業の1つであり、すでにIBMやKPMGなどの大手とサプライチェーンにおけるブロックチェーンの実利用を試しています。このように、実行動が多く見られるウォルマートが実際ステーブルコインを発行することも不可能ではないかもしれません。
参考CoinPost
「世界の中銀がビットコインを購入する」米投資会社CEOが発言
Central banks bought more than $15 billion of gold in the first 6 months of the year.
They are trying to hedge their risk to the US dollar.
Wait till they find out about the non-correlated, asymmetric upside profile of Bitcoin.
Every central bank will be buying Bitcoin 🔥
— Pomp 🌪 (@APompliano) 2019年8月1日
米仮想通貨投資会社モルガン・クリーク・デジタル社CEOのAnthony Pompliano氏（以下、ポンプリアーノ氏と表記）は、米ドルに対するリスクヘッジのために、世界の中央銀行がビットコイン買いに走るだろうとツイートし、賛否両論含め、大きな反響を呼んでいます。
外貨準備にビットコインが入るといった見解です。
中央銀行は今年の前半6か月で150億ドル（約1兆6100億円）以上の金を購入。彼らは米ドルに対するリスクをヘッジしようとしている。
ビットコインの無相関性、非対称性という側面に彼らが気づくのを待ってみよう。すべての中央銀行がビットコインを購入するだろう。
金の国際調査機関であるワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）は8月1日、2019年上半期に世界の中央銀行が購入した金の総量が、調査以来、過去最高のペースの374トンとなったことを発表しました。
これは、中央銀行等の公的機関による購入では、金・ドル兌換制度が廃止された1971年以降で最高となった昨年のペースを上回る加速度とのこと。
The Financial Timesの報道によると、世界的な貿易摩擦が高まる中、米ドルからの準備金の分散化を図る目的で、各国中央銀行は金の購入を行ったと分析しています。
ポンプリアーノ氏は、この側面を指摘し、伝統的な資産と関係性の低い価値の貯蔵手段として、ビットコインが中央銀行により注目されるだろうと予測しています。
参考CoinPost
