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リブラのプロジェクト参画は「どの企業も正式でない」
クレジットカード大手VISAのアルフレッド・ケリーCEOは23日の決算電話会見で、フェイスブックのリブラに正式に参画が決まった会社は1つもないと述べました。
リブラのホワイトペーパーには創業メンバーとしてVISAやマスターカードなど27社の名前が書かれていました。
ケリー氏は、「我々は、リブラに参画するために拘束力のない覚書にサインをした」と発言。「つまり、どの企業もまだ正式にはジョインしていないということだ」と続けました。
その上でケリー氏は、最終的に参画するかどうかは、リブラ協会がすべての規制面での課題をクリアすることなど「いくつかの要素」によって決められるとのこと。
リブラのプライベートブロックチェーンを管理するリブラ協会には27社が加盟。今後100社近くまで参加企業を募り、2020年前半までにリブラ立ち上げを目指すとされていますが、暗雲が立ち込めてる状況に思います。
リブラのホワイトペーパーが先月18日に発表されて以降、米大統領やFRB議長、米議会議員、欧州の政治家や規制当局などから、マネーロンダリング（資金洗浄）対策や顧客のデータ保護などに対する懸念が噴出しています。
フェイスブックの子会社カリブラ社のデービッド・マーカスCEOは、「フェイスブックは完全に規制面での懸念事項に対応し適切な承認を受けるまでリブラを提供しない」と話しています。
このロゴに騙された🤣
VISAのCEO語る。
フェイスブックの仮想通貨Libraプロジェクトへの参加は「まだ正式な合意ではないし、正式に参加している企業はまだない。」 https://t.co/yhISqtvMEA pic.twitter.com/wbRNohoCLC— こより@仮想通貨ブログ (@vc_koyori) July 24, 2019
参考コインテレグラフ
ビットポイント、仮想通貨流出に係る原因究明のための施策を発表
株式会社リミックスポイントは24日、新株発行で調達した資金約5億円の資金使途を変更、仮想通貨が不正流出した株式会社ビットポイントジャパンの諸施策の実施のために充当することを発表しました。
第三者割当で発行した新株式によって調達した資金4億9400万円と同社手許資金600万円を100％出資の連結子会社 株式会社ビットポイントジャパンに対する増資に充当します。
同社が運営する仮想通貨取引所は、2019年7月12日に仮想通貨の流出を発表。顧客預かり分からは20.6億円相当(調達費用から参照)の仮想通貨が流出しました。これらの資産は全種類及び全量の調達を完了、現在は原因究明を含めた各種施策に取り組んでいます。
今回明かされた原因究明の施策は以下の通りです。
- コンピュータやデジタル記録媒体の中に残された証拠の収集・調査を行うフォレンジック
- 各種のログ解析・分析等の調査
なお、今後は仮想通貨のウォレットシステム及びエラー検知システム等の見直し・強化、システムリスク管理態勢を含む経営管理態勢の見直しなどを早急に行なっていく予定であるとのこと。
今後の見通し
本事案につき、当社グループの2020年3月期第2四半期連結会計期間において、36.7億円の特別損失が発生する見通しです。
2020年3月期の業績予想について、BPJの営む仮想通貨交換業は、経済情勢や金融市場動向などを反映した仮想通貨市場の影響を受けることから、適正かつ合理的な業績予想の算定が困難であるため、公表しておりません。
今後、当社グループの収益において、BPJの収益比率が小さくなった時点、または仮想通貨を中心とする金融関連市場の変動要因が小さくなったと判断した際には業績予想を開示する方針のようです。
参考CoinPost
米上院、仮想通貨規制に関する公聴会を31日に開催
米国会上院の銀行委員会は、日本時間7月31日に「デジタルカレンシーズ(仮想通貨)とブロックチェーンの規制枠組みを調査する」公聴会を開くと発表。なお、具体的な法案について討論されるか、または実情調査なのかは明かされていません。
公聴会に出席する人物は、米仮想通貨取引所ポロニエックスの親企業「Circle」のCEO、国会リサーチサービス機関の会員、および著名大学UCIの法学教授との三名です。
これまで、同銀行委員会はAMLや相場操縦、ブロックチェーンのイノベーションなど、複数の仮想通貨関連公聴会を開いています。
しかし、先週のリブラ公聴会（上下院とも）では、特に仮想通貨リブラに対する規制の必要性が議論されていたため、仮想通貨を規制する連邦法律がない現在、リブラのみならず、ビットコインなどの仮想通貨をどのように排除せずに法律のもとに置くか重要視することになってきたかもしれません。
先日、トランプ大統領や財務長官はビットコインなどについて発言をしましたが、規制に準拠することに焦点を当てていることから、米国内で禁止する恐れが極めて低いとの見解を有識者などは分析しています。国会における仮想通貨の公聴会では、リブラ同様に今後の国の方向性を模索する発言が行われる可能性がありますが、業界の正当化における重要なイベントとなりそうです。
参考CoinPost
