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バイナンスCEO、今後の事業計画など語る
最大手取引所バイナンスのCEOを務めるCZ氏が、バイナンス二周年を記念し、AMA（Ask Me Anything）を行ないました。
バイナンスがある提携企業との間で商談が進んでいると言及したCZ氏は、白色のバイナンスVISAカードの作成を構想していることを明かしました。現時点では謎に包まれるバイナンスの新プロジェクトですが、決済領域でさらなる事業展開に乗り出す可能性が示唆されました。
証拠金取引（マージントレード）と先物取引について
先日サービスが開始された、バイナンスの「証拠金取引（マージントレード）」についても語ったCZ氏は、リリースから口座数がすでに1万件を上回ったと報告。借入金額も1500万ドル以上と証拠金取引に巨大需要があることに触れました。
また、バイナンス先物取引のパブリックテストの開始についても触れられ、今月の終わりまでには公開する予定であることを明かしました。
BNBの保有ファンダメンタルズ要因：割引レートの引き下げについて
バイナンスが公表するホワイトペーパーでは、BNBの発行後3年目で割引レートを12.5％にまで引き下げると記載されています。現在の割引レートは25％が適応されていますが、レート引き下げが実行されればその差分、通貨価値に影響が出ると見られていることから、重要なファンダメンタルズ要因と見られています。
2020年の7月に12.5%への引き下げが予定されていますが、CZ氏は今回のAMAにて、「我々としては少なくとも2021年までは25％の割引レートを継続したい」と予定の変更について言及しています。
参考CoinPost
ビットコインの強気相場は「一般投資家が主導」
仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）が、現在の強気相場は機関投資家ではなく一般投資家が主導しているという見方を示していることを、ブルームバーグが13日に報じました。
これまで過去3ヵ月のビットコイン急騰は、機関投資家が牽引したという見方が出ていましたが、CZは、「今年、機関投資家の参入が恐ろしいほど増加したわけではない」と発言。
バイナンスの取引高の約60％が個人投資家によるもので、去年と変わっていないことを明かしています。
機関投資家によるビットコイン高騰説を疑う声は他にもあります。
100倍レバレッジで有名な仮想通貨取引所ビットメックスのアーサー・ヘイズCEOは3日、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）でビットコインデリバティブ市場における未決済の約定を示す建玉の額が急増していないことから、現在の強気相場は「個人投資家による現象」にとどまっていると解説しています。
参考コインテレグラフ
SBI出資の仮想通貨ウォレット企業、FATF規制順守のためプラットフォーム立ち上げへ
規制順守を目指したモバイル版のハードウォレット開発を手掛けるクールビックス（CoolBitX）のマイケル・オウCEOが、金融活動作業部会（FATF）が発表したガイダンスに遵守することを目指したプラットフォームを今後2、3ヵ月で立ち上げる予定であると明かしました。
クールビックスは、SBIが出資するブロックチェーン企業です。
高いセキュリティと使い勝手の良さを追求している他、SBIが昨年2月に投資してからは規制順守を重視。KYC （顧客確認）やAML（アンチマネーロンダリング）に対する義務を果たすプロダクト開発を進めています。
先日発表されたFATFのガイダンスをめぐっては、仮想資産サービス提供者（VASP）間でどのように利用者の取引情報をシェアするかをめぐり技術的な課題などが指摘されていました。
新たなプラットフォームには、すでに「3ヵ国から6つのトップレベルの取引所」が参加を決めています。VASP間での取引のほか、VASPと個人のウォレット、個人のウォレット同士の取引にも対応。立ち上げ後はFATFと金融庁に報告し、取引所が「トラベル・ルール」の問題をどのように解決できるか説明するようです。
また、プラットフォームは「この業界の将来のため」に「無料」で使えるようにする予定とのこと。SWIFTのように参加する取引所も共同オーナーになるという形態を取る計画です。
参考コインテレグラフ
