藤巻議員、「仮想通貨税制改正」に関する国民の請願書を国会提出｜仮想通貨ニュース【7月1日】

仮想通貨税制改正に関する請願書提出

国会の会期末直前、衆議院議長並びに参議院議長あてに、仮想通貨税制改正の請願書を提出しました。国民が国政に対する要望を直接国会に述べることのできる制度です。参議院財政金融委員会で他会派の同意を得られず採択はされませんでしたが、我々の強い要望を政府に示す効果はあったと思っています。 pic.twitter.com/nZnpPG0bCE

— 藤巻健史(参議院選挙2019 立候補予定者 全国比例区 日本維新の会） (@fujimaki_takesi) 2019年6月29日

通常国会の会末を前にして、仮想通貨税制改正に関する請願書が衆議院議長および参議院議長に提出されていたことが、国会にて仮想通貨の税制改革を積極的に推進する参議院議員、藤巻健史氏の公式Twitterで明らかになりました。

請願書とは、「憲法に保障された国民の権利に基き」、議員の紹介によって各議院の議長あてに提出する請願のことです（参議院HPより）。民主主義の名の下に国民が立法に参与する権利を行使する機会と言えます。

今回の請願書は仮想通貨（暗号資産）をめぐる税制に基づくものであり、藤巻議員を紹介者として提出されている。原文では以下の４点が論点となっています。

• 一 仮想通貨の売買益を最高税率55％の総合課税から20％の分離課税へ変更すること
• 二 仮想通貨売買損の繰越控除を可能にすること
• 三 仮想通貨の売買を非課税にすること
• 四 店頭などでの仮想通貨の少額決済を非課税にすること

以前より仮想通貨は国税当局は、「消費税上ならびに資金決済法上、『暗号資産は支払い手段』と定義されているから」譲渡所得ではなく雑所得であるとの見解を示していました。

請願書提出者の主たる主張は、仮想通貨は譲渡所得に当たるため20％の分離課税にするべきだという点です。仮想通貨は支払い手段としての側面、株式・投資信託・FXなどの金融商品としての側面、独立した通貨としての側面など多面的であるため、その解釈を巡り度々議論が起こってきました。

今回提出された請願書は、結果として採択はされませんでしたが、一方で藤巻議員は今回の一連の流れの意義を次の様に明かす。

参議院財政金融委員会で他会派の同意を得られず採択はされませんでしたが、我々の強い要望を政府に示す効果はあったと思っています。

同氏が言うように、今回の最大の意義は議員ではなく国民から請願書が提出されたという点です。

請願書では、仮想通貨の認知度や関心が高まるにつれ、それに伴った法整備の必要があることが、エンドユーザーである国民のニーズを元に主張されているという点、さらには請願書が「国民の意見である」ため立法者は無視できないという点から重要な一歩となると言えます。

参考CoinPost

BitMEXの年間取引高が「1兆ドル」の大台を突破

New record for BitMEX trading volume. Praise be to volatility and our wonderful traders! pic.twitter.com/iLMGdpz65n

— Arthur Hayes (@CryptoHayes) 2019年5月12日

英データサイト・クリプトコンペアが提供する情報メディアcryptoglobeの情報によれば、BitMEXの最高経営責任者アーサー・ヘイズ氏は、過去12か月間で1兆ドル（約110兆円）以上の取引高に到達したことを明かしました。

BitMEXは、ハイレバレッジ取引などの仕組みが人気を博しており、ビットコイン（BTC）高騰に伴い、直近30日間で1,650億ドル（18兆円）相当の取引高を記録したとのこと。これは4月にマークした過去30日間の最高取引高である約860億ドルを大幅に超える数値となります。

直近1ヶ月では、ビットコイン価格が7,500ドル（80万円）から14,000ドル（150万円）まで急騰後、一時10,500ドル（110万円）を下回るなど乱高下しているため、6月の取引高は、さらに膨らんでいる可能性があります。

今年に入り、ビットコイン（BTC）が直近最安値の35〜40万円で推移していた1〜3月は出来高が低迷。3月は過去最低の取引高を残しています。しかし、ビットコイン（BTC）が急騰した4月は大幅回復。5月には過去最高をマークしており、5月12日には、24時間取引高が100億ドル以上を超えたことを明かしていました。

デリバティブに特化したデータ分析会社SkewのCOOであるTimothee Noat氏は、仮想通貨リサーチ企業Diarに対し、次のような評価を示しています。

BTCデリバティブ取引量の増加は、市場の相場操縦を減らすのに役立ち、金融インフラストラクチャの開発につながる。

参考CoinPost

NEM財団が日本市場の戦略を模索　カタパルトの最新アップデートなど報告書公開

NEM財団が、6月の最新アップデート情報を公開しました。秋にNEM2となるカタパルトのローンチを控えるNEMは、財団のロードマップのほか、カタパルトの最新アップデート、また6月におこなったパートナーシップの概要を報告しました。

注目される事項としては、日本市場の戦略を模索していることが明かされた点です。

現在NEMの企業ユースケースの拡大を図るネム財団は、トークンのホルダーやコミュニティ層が厚い日本市場を重要視しているようです。

その一環として、日本市場専門の企業と戦略を検討している最中にあることが今回新たに報告されました。翻訳会社の募集も併せて行なっており、日本市場への情報アップデートをよりシームレスかつ正確に行う姿勢が見て取れます。

ウォレットや取引所の上場について

ウォレットや取引所など仮想通貨XEMを採用するマーケットベースの動きも6月は多く見られました。直近で上場を行なったKuCoinのほか、ウォレット部門でも、ラグーンウォレット、Atomic Wallet、Paytomat Wallet、zeux取引所への上場が決定。複数のマーケット派生プロダクトへの採用が決定しています。

カタパルトローンチも近いXEM財団、ユースケースの拡大とともに、カタパルトチームの確立にも取り組む。

日本への強化も図ることで、より私たち日本のユーザーにもXEMの話題に触れる機会も多くなることが予想されます。

カタパルトのアップデート内容や、6月の内容などは、こちらから確認することが可能です。

参考CoinPost