連続した大口送金が確認
Whale alert! 🐋 Someone moved 24,692 BTC ($290M) in block 583,139 https://t.co/7ejDY3661U
— Bitcoin Block Bot (@BtcBlockBot) 2019年6月30日
ビットコインの大口送金が相次いで確認されました。
大口の送金履歴をトラッキングして報告するBOT「Bitcoin Block Bot」が報告したデータによると、20000BTC前後の送金履歴が合計で25回送金される動きがあったと報告されています。
合計額では、50万BTCを超える送金履歴となり、日本円で6000億円を超える額に相当する送金となりますが、ブロックチェーンエクスプローラーのデータを追う限りでは、20000BTC近い送金が、小分けにされたわけではなく、A→B→C…と違う送金先へと移動を続けていることが確認されており、その真意は今の所わかっておりません。
現状では、この送金が大口による大量移動なのか、流出通貨が移動されているかなど、マーケットへの影響はわからない状況にあるが、今後の動きや周辺情報が見えてきた場合のニュースには注目です。
なお、今回の送金を報告したBOTは確認できるだけで「Bitcoin Block Bot」に限られますが、ブロックチェーンエクスプローラー上情報を誤情報として拾ってきたバグではないと見られます。
参考CoinPost
V20が閉幕 仮想通貨業界の国際協力を目的とした新組織を設立
G20首脳会談と並行し、2日間の日程で大阪で開催されたV20仮想通貨（暗号資産）サミットが、6月29日に閉幕しました。
本サミットでは、仮想通貨業界のルールに国際的な統一を図るため、新たな組織を設立するという覚書を締結。この覚書には金融活動作業部会(FATF)元理事長であるRoger Wilkins氏立ち会いのもと、オーストラリアデジタル商取引協会(ADCA)、シンガポールの仮想通貨・ブロックチェーン産業協会(ACCESS)、日本ブロックチェーン協会(JBA)、韓国ブロックチェーン協会(KBCA)、香港ブロックチェーン協会(HKBA)、台湾のブロックチェーン自主規制団体議員連合が署名しました。
本サミットで締結された覚書には以下の公約が含まれます。
- 仮想通貨サービスプロバイダ(VASP)発展のため、政府や規制機関と連携するよう協力体制を整える
- 幅広い情報交換で業界をサポートできるよう最善を尽くす
- 方針やルールを作り、推進する
- 仮想通貨業界やその経済的価値に対する意識を高める
- 世界的な基準となるコンプライアンスを促進する
本サミットの共同主催者でACCESSのトップでもあるAnson Zeall氏が、FATFの新しいガイダンスと本サミットで締結された覚書で我々は1つになり、業界全体がさらに発展していくだろうと述べたように、V20で各国がより一致団結して仮想通貨の未来に取り組む姿勢が徐々に確立されはじめているといえます。
本サミットでは大きな規制案の進展はなかったものの、VASPの今後の対応に重要な進展が見られました。また、先日FATFがVASPに対する規制基準を設けたことやフェイスブックが仮想通貨リブラを発表したこともあり、より発展的な議論が交わされ、各国が団結力の高まりを見せた格好となりました。
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Google検索数は「選挙結果」よりも「ビットコイン」
大手仮想通貨取引所コインベースが、米国における仮想通貨に関する意識調査の最新レポート を公開しました。同国での仮想通貨、特にビットコインへの注目の高まりが示される結果となったようです。
それを象徴する興味深いデータの1つが、Googleでの「Bitcoin」の検索数に関するものです。同調査によると米国では過去1年間で、「election results(選挙結果)」や「royal wedding(王室の結婚式)」よりも「Bitcoin」の方が多く検索されていたとのこと。
また検索数が最も多かった上位5州は以下のようになっています。
- 1位 ネバダ州
- 2位 ハワイ州
- 3位 カリフォルニア州
- 4位 ワシントン州
- 5位 ニューヨーク州
仮想通貨への関心が高まっている反面、この結果からはまだ米国民のおよそ半数が仮想通貨を認知していないこともわかります。ただ、仮想通貨が今後さらに普及をしていくなら、その結果も市場の伸びしろであるとポジティブな見方もできますね。
仮想通貨の保有者が多い地域
人口に対するビットコインの保有者数の割合も明らかになった。割合が高い上位5州は次のようになっています。
- 1位 カリフォルニア
- 2位 ニュージャージー州
- 3位 ワシントン州
- 4位 ニューヨーク
- 5位 コロラド州
今回は、米国内でも州によって仮想通貨に対する意識に大きな違いがあることが判明した調査となりました。
米国では州によって規制がそれぞれ違うので、仮想通貨取引が盛んな州もあれば、規制の関係で取引が難しい州もあります。
今後この差が縮まって、仮想通貨がより普遍的なものとなっていくのかが、未来の仮想通貨市場の発展に大きく影響しそうです。
参考CoinPost
