分散型アプリ（dApps）を開発できるクアンタム（Qtum）、グーグル クラウド プラットフォーム上で利用可能に｜仮想通貨ニュース【5月5日】

グーグル クラウド プラットフォーム上で利用可能に

非中央集権型ブロックチェーン「クアンタム（Qtum）」は、グーグル運営のクラウドサービス「グーグル クラウド プラットフォーム（GCP）」のソフトウェアパートナーと協力し、ユーザーが分散型アプリ（dApps）やサービスを手軽に開発できるようにすると発表しました。Qtum公式ブログにおいて、5月2日の投稿で明らかになりました。

Qtumは、仮想通貨イーサリアム（ETH）と同様にdAppsおよびスマートコントラクトに焦点を当てたブロックチェーンです。

QtumのCIO（最高情報責任者）のミゲル・パレンシア氏は、「GCPは、ブロックチェーン構築に関する開発をよりシンプルかつ直感的にするのに役立つ完璧なパートナーだ。Qtumノードの起動やdApps開発では、難易度が高く複雑な手順が必要だったが、GCPの新たな開発者向けスイートでは、ショートカットと各種ツールのおかげで手早く簡潔に行える」と述べました。

さらにパレンシア氏は次のようにの述べています。

「よりアクセスしやすいテクノロジーにすることで、我々はQtumコミュニティを拡大し、一般的なユーザーからエキスパートまで幅広い経験を備える人々を集めたいと考えている。」

利用可能な開発者ツールには、dApps開発、フルノードの立ち上げ、Qtumのフォークおよびステーキング用ツールなどが含まれてます。

またQtum公式ブログによると、「Qtumのソースコードが更新されると、GCPでも自動的にコードが更新される。そのため開発者は、Qtumの最新バージョンを維持するためだけに手動で再ダウンロードする必要がなくなる」とのこと。

参考コインテレグラフ

シンガポール中銀の幹部、リテール銀行による仮想通貨発行に「あまり意味見出せない」

シンガポール中央銀行のフィンテック担当幹部モハンティー氏が、MIT主催のブロックチェーンイベントで講演を行い、銀行によるデジタル通貨の発行にあまり意味を見出せないと発言しました。

シンガポール中銀は2日、カナダの中銀と共同で分散型台帳技術（DLT）を利用したデジタル通貨のクロスボーダー決済の実験成功を発表しました。

モハンティー氏によると、2016年当時、シンガポール政府がブロックチェーンを理解していなかったため、シンガポール中央銀行が主導で実験を行ない、クロスボーダー（国をまたいだ）送金や銀行システム内での支払いなどをどのように行えば良いか研究していたとのこと。

モハンティー氏は、この技術の有効性を認めたものの、リーテールバンクの使用に関しては未来が見えないと述べています。

クロスボーダー（国をまたいだ）送金分野で言えば、大手銀行JPモルガン・チェースが開発する独自の仮想通貨JPMコインが存在感を増しています。

JPMコインと連携すると見られる同社のブロックチェーン基盤の決済サービス「銀行間情報ネットワーク（IIN）」に加盟する銀行が順調に増加しており、先月23日時点では220以上の銀行が参加していると報じられており、今後の進展が期待されます。

参考コインテレグラフ

イーサリアムのPoSコンセンサスアルゴリズム、初期ステージの完了は6月末か

現在開発中の仮想通貨イーサリアム 2.0において、PoS（プルーフ・オブ・ステークス）基盤の独自コンセンサスアルゴリズム「キャスパー」移行に関する初期ステージ（フェーズ0）のコードが、6月30日までに完了する可能性があると、5月2日のETHコア開発者会議で明らかになりました。

イーサリアム 2.0の開発段階は複数に分けられており、1番目の段階（フェーズ）が「フェーズ0」となる。フェーズ0では、ETHのコンセンサスアルゴリズムをPoW（プルーフ・オブ・ワーク）からPoSベースのキャスパーに移行させることが主な目的で、2019年1月に初めてリリースされました。

隔週開催の電話会議において、ETH研究者ジャスティン・ドレーク氏は、開発者チームが、フェーズ0のコードを6月末までに準備することを期待していると、以下のように主張。

「我々は順調に進んでいる。それでも、（コードの）シンプル化が進行中だ。これは素晴らしいことで、（複雑な仕様を）細かく解きほぐすプロセスは、最終的にはバグを見つけるためのものでもある。」

また、フェーズ0で部分的に導入している新たなブロックチェーン「ビーコン・チェーン（Beacon Chain）」は、イーサリアム 2.0の一部であり、PoSでブロック生成における重要な役割を果たすバリデーターを管理する仕組みとなっています。

参考コインテレグラフ