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LINE、国内で仮想通貨取引所「BITMAX」を来月にも開始か
世界最大級のコミュニケーションアプリLINEグループが、早ければ来月にも国内で仮想通貨交換業者として取引開始する可能性があると、ブルームバーグが報じました。
LINEのブロックチェーン関連事業を手掛けるグループ会社LVCが、金融庁の審査を経て早ければ月内にも認可される可能性が浮上しており、独自通貨「Link」を含む仮想通貨の売買サービスを提供する見込みのようです。
同社は今年1月、金融庁の認可を受けた自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」の第二種会員に加盟。LVCは「LINEの仮想通貨事業、およびブロックチェーン関連事業を展開する企業。LINEのセキュリティのノウハウを引き継ぎ、ブロックチェーン技術の研究開発を推進し、ブロックチェーンや仮想通貨の発展に貢献する」としています。
国内に8000万ユーザーを抱えるLINEは昨年7月、グループ会社を通じてシンガポール拠点のBITBOX（ビットボックス）」を開設。15カ国の言語を対象とし、日本とアメリカを除く世界の投資家向けに提供されていいました
2018年1月28日には、金融事業拡大に向けて、仮想通貨取引所の運営も視野に入れた新規会社LINE Financialの立ち上げを発表、仮想通貨取引所の運営だけでなく、ローンや保険といった金融関連サービスにも事業拡大を目指しています。
LINEの独自トークン「LINK」
同取引所を介した取引や送金サービスの対応通貨にあがるLINEの独自トークン「LINK」がサービス開始と共に認められれば、日本では20銘柄目の新規通貨となり、数年ぶりの新規ホワイトリスト入り通貨が誕生することになります。
新規の銘柄追加事例は2018年以降行われておりません。今回、新規通貨としてLINKトークンが上場した場合、国内取引所における通貨の新陳代謝が再び活発になる一歩目となるかもしれません。
LINKトークンは、2018年に国外でLINEが運営を行う「BITBOX」で取引されている通貨で、残念ながら日本国内ユーザーは現状購入することができません。
参考CoinPost
仮想通貨市場の「高精度・感情分析サービス」提供へ
仮想通貨やブロックチェーンに関するデータ分析を行う米Coin Metrics社は、リアルタイムの仮想通貨感情分析データを提供することを発表。
ソーシャルメディア(SNS)のデータを解析する米国のSocial Market Analytics(SMA)社と提携することが、同社の公式サイトで明らかになりました。SMA社から得た情報をCoin Metrics社のデータプラットフォームに組み込み、精度の高い感情分析を提供するとのこと。
Coin Metrics社は、世界的金融大手フィデリティが出資している企業で、提携先のSMA社は感情分析の実績が豊富な企業であり、提供先企業には、フィデリティや英大手金融バークレイズなどの名前が並びます。
仮想通貨のトレーダーを中心に、速報性と拡散力の高いTwitterも情報収集のメインツールの一つとなる中、ソーシャルメディアの情報は欠かせない情報源になっているのは間違いありません。ソーシャルメディアの反応や、関連ワードの上昇率、またより深い感情分析データの提供は、トレード戦略を立てる上で、強力な武器の一つになりえると考えられています。
仮想通貨をより深く理解するためには、「ソーシャルメディアの反応と市場データ」を組み合わせた今回の感情分析データが今後必須になってくると信じているとし、「全ての金融データがワンセットになった情報源は、機関投資家にとって非常に有益なツールになるだろう」と期待感を示しました。
公式発表にはありませんが、今回対象となるソーシャルメディアはTwitterであるとみられており、現時点ではフェイスブックは対象ではないようです。
参考CoinPost
仮想通貨関連の「儲け話や投資詐欺」等に要注意
日本政府が発表した消費者白書で、仮想通貨（暗号資産）に関する2018年の消費生活相談件数が、2017年の1.7倍となる3657件に達していたことが分かりました。 内、65歳以上の高齢者の相談件数は888件。
暗号資産（仮想通貨）に関する主な相談内容としては、暗号資産交換業者の信用性やトラブルの有無に関するもの、解約・返金に関するもの、システムやセキュリティに関するもの、ログインできない、入金が反映されない、業者から返答がないなど、事業者の対応に関するもの等があるとのこと。
消費者庁は、暗号資産をめぐる問題への対応について、相談窓口を設置した上、以下のようにまとめました。
金融庁・消費者庁・警察庁で情報交換の会議を開催しているほか、金融庁と調整を行いながら、消費生活相談員向けの情報提供を随時実施。
また、国民生活センターにおいて研修を実施。
なお、公式サイトでは、「仮想通貨は、日本円やドルなどのように、国が価値を保証する法定通貨ではなく、インターネット上でやりとりされる電子データ。」 と説明。取引内容やリスク（価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等）について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するように促しています。
参考CoinPost
