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フェイスブックの独自仮想通貨に最大手企業が出資
米フェイスブックが発行する独自仮想通貨「グローバルコイン」に対し、決済大手企業Visa、Mastercard、Paypalと、米ウーバーテクノロジー社が支援に名乗りを上げていることが、ウォールストリートジャーナルの報道で明らかになりました。
この4社はフェイスブックに対し、今回それぞれが約110億円(1億ドル)の援助を行うとのこと。
フェイスブックはこの援助で得た金額は全て独自の仮想通貨であるグローバルコインの発行に活用するとしています。知名度のある大企業の援助は大きなバックアップとなりそうです。
グローバルコインは法定通貨にペッグされたステーブルコインですが、その対象が米ドルだけではなく複数の法定通貨になると報道されるなど、まだ明らかになっていない部分も多いですが、その概要が記述されたホワイトペーパーの発表が、現地時間の6月18日を予定しています。
世界有数のSNSサービスであるFacebookやInstagram、人気メッセージアプリであるWhatsAppなどで決済手段としての利用が示唆されているグローバルコイン。今後、どのような大企業のサービス内容と連携するのか注目です。
参考CoinPost
「Cryptocompare仮想通貨取引所ランキング」bitFlyerが最高のAA評価で世界4位
仮想通貨データ調査企業「Cryptocompare」の調査で、国内大手取引所bitFlyerが最高のAA評価で世界4位に、同じくAA評価のLiquidが世界5位ランクインしたことが判明しました。1位は評価点60.3ポイントで米コインベースが獲得しました。
7つのカテゴリーに基づき、独自基準で評価点を算出。バイナンスはA評価で8位。BITPointは12位、bitbankは16位、コインチェックは18位、 Zaifは19位という順に。
クリプトコンペアは英国で仮想通貨データの分析、提供を行う企業で、NasdaqやビットコインETF申請のVanEck社などと、仮想通貨先物取引のデータ提供でも提携を行なっています。
格付け方法（7の基準）
- 地域の金融規制環境
- 法的登録ステータス、KYC/AMLの整備
- 出資の背景
- 主要人材のキャリア
- 注文板などの取引所システムの構築
- 取引における監視システム
- 各取引所における市場流動性や安定性、水増しの有無など
注目すべきは、金融規制環境や、法的登録ステータスといった基準面です。上位10の取引所は米国5社、日本2社、韓国1社、イギリス1社、マルタ1社で構成されています。金融規制が最も厳しい水準の米国や日本、韓国は、上位に反映されやすくなっていると思われます。
トップ10の中で、最も取得困難とされる「NYビットライセンス」を持つ取引所は計5社、米大手CoinbaseやGeminiのみならず、日本発のbitFlyerもその資格を有しています。
なお、bitFlyerは、「法的登録ステータス、KYC/AMLの整備」の項目において、満点の10.0を取得しています。
参考CoinPost
バイナンス、9月より米国ユーザーへのサービスを停止｜米国進出のため
仮想通貨取引所Binanceは14日、「ユーザー利用規約」を更新し、新たに「米国ユーザーへのサービスを停止する」との制限を加えました。
この制限は9月12日 より実施されるもので、利用規約を遵守しないユーザーに対して、本家Binance.comにて取引および入金が利用できなくなります。
一方で、9月12日以降もウォレットに保管されている資金へのアクセス・出金は利用可能です。
この発表は、Binanceが本日「米国への進出」を発表した続報に該当します。
Binanceは、米規制に遵守した「Binance US」を設立するため、BAMというサンフランシスコ本拠地の登録送金業者と提携。実際の日程は未定ですが、Binanceはウォレットとマッチングエンジンの技術を提供し、米国における取引所の業務をBAM社が管理・運営するとのこと。
よって、Binanceが続報として米国のユーザーに対してサービスの提供を停止する動きは、米国版Binanceの開設に向けた準備と考えられます。
https://t.co/AZwoBOy3iq will provide secure and reliable cryptocurrency trading to users in the United States.
We look forward to opening registrations soon. 🇺🇸 pic.twitter.com/bQ6sctg3FK
— Binance.US (@BinanceAmerica) 2019年6月14日
Twitterでは「Binance USのユーザー登録に向けて、Binance側は準備している。」とあります。
米国の仮想通貨トレーダー比率が最も高いとされる中で、本家Binanceの取引高の2〜3割を占めている米ユーザーが9月12日以降に離脱せざるを得ない状況になることが予想されます。ただし、「Binance US」営業開始のタイミングが引き継げば、米ユーザーの機会損失は最小限に抑えられるでしょう。
一方、BittrexやPoloniexがSECの仮想通貨に対する不明確な見方で有価証券と定められることを懸念し、複数の仮想通貨銘柄を米ユーザー対象外にすることに動いている現状もあります。Binance USがBinanceの独自通貨BNBの取引を提供するかどうかは、現時点では定かではありません。
BinanceのCEOを務めるCZ氏は、利用規約の更新についてこのようにコメントしています。
There will be a few restrictions on https://t.co/9rMMAmtCxH accompanying this. But some short term pains may be necessary for long term gains. And we always work hard to turn every short term pain into a long term gain. https://t.co/gl1M1cwPYB
— CZ Binance (@cz_binance) 2019年6月14日
長期利益を得るためには、短期的なロスも必要だろう。我々はすべての短期ロスを長期利益に変えることに努めている。
CZ氏のコメントを見る限り、ユーザーの流失と取引高の減少に関しては、さほど心配していない様子が伺えます。
参考CoinPost
