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コインベースCEO、米国版Coinbase cardや証拠金取引について言及
5月16日（木）に、米国仮想通貨取引所Coinbaseの共同創設者兼CEOであるBrian Armstrong氏（以下、Armstrong氏）は、YouTubeの「Ask Me Anything（AMA）」のセッションの中で、いくつかの中期的なミッションについて言及しました。
大きく話題になったのは2点。米国版仮想通貨決済のクレジットカードや証拠金取引についてです。
Coinbase Pro上で証拠金取引を検討中
Armstrong氏は、YouTubeのAMAセッションでコミュニティから質問を受けた証拠金取引について検討していることを明かしました。
コインベースのAMAセッションでは度々コミュニティから証拠金取引の導入について質疑応答が交わされ同氏は以前から証拠金取引の需要が高まっていることを認識して以下のように発言。
これは、テクノロジだけでなく規制面でも革新を必要とする製品の1つだ。
証拠金取引に関しては、世界最大級の仮想通貨取引所バイナンスCEOであるCZ氏もAMAセッションでまもなく証拠金取引をスタートさせると語っており、両社の証拠金取引導入には大きな期待が寄せられます。
米国版Coinbase card、年内に発行か
またArmstrong氏は、米国版Coinbase cardを「年内に発行することを計画している」と発言しました。
先月コインベースは、英国とEU圏で仮想通貨決済が可能なVisaデビットカード「Coinbase card」を発行しています。このカードを利用ことでユーザーはコインべースのアカウントから直接仮想通貨で決済することが可能になります。
英国では、現在クレジットカードの発行枚数約7300万に対して、デビットカードの発行枚数は約7600万枚に増加し、デビットカードの方が主流になりつつあります。コインベースは今後も英国ではデビットカードの普及が拡大すると見込んでカード発行に至ったと考えられます。
仮想通貨決済を搭載したデビットカードの発行は仮想通貨ユーザー拡大にとって大きな戦略の１つとなることでしょう。
参考CoinPost
NHK朝のニュース番組で「仮想通貨ビットコイン」に言及
テレビ番組、NHK朝のニュースは20日、「仮想通貨ビットコイン」の価格高騰ニュースを報じました。
NHKの朝のニュース番組がビットコイン関連ニュースに触れるのは、2017年のバブル相場以来だと思われます。
番組内でアナウンサーが、「ビットコインの価格がこの3週間ほどで一時1.5倍に急上昇するなど、再び変動が大きくなっており、専門家らが値動きを注視している」と言及。
専門家らの意見として、「米中貿易摩擦の激化を背景に世界的に株価が不安定になる中、短期的な利益を求めて投機資金が入り込んでいることなどが影響しているとみられるが、明確な理由が見当たらないという声もある」と紹介しました。
ビットコインの興味指数
キーワードの人気度を調べられるサービス「Googleトレンド」によると、仮想通貨市場の盛り上がりに伴い、グーグルでの「Bitcoin」の検索数が急上昇、ここ1年で最も高い数値となっていることがわかりました。
検索数は興味指数を示しており、関心度の再上昇が伺えます。
検索ボリュームの最盛期は、国内最大手コインチェックの出川哲郎CMが大きな反響を呼び、1BTC=200万円まで高騰した2017年12月〜2018年1月であることから、相場が急回復してきたとは言え、現時点での世間一般の関心度は当時の1/4に過ぎないと捉えることできます。
参考CoinPost
リップル社CEO、金融規制機関対象に「SWIFT 2.0」とするxCurrentの優位性を解説
米リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は17日、スイス国立銀行主催のカンファレンスに登壇。仮想通貨XRPを利用したxCurrentに関して、国際送金システムにおける優位性を強調しました。
リップル社の説明の中で、同社の送金製品の一つであるxCurrentを「SWIFT 2.0」とし、既存の送金業界より優れていることを強調。国境間送金問題として取り沙汰される、多額の手数料に加え、送金に長時間を要するSWIFTとの比較では、xCurrentは「SWIFT2.0」であり、仮想通貨XRPの利用が必要なxRapidは、金融機関からの需要が高いと手応えを述べました。
xRapidは、XRPを使用してクロスボーダー取引でシームレスに接続できるようにするソリューションであると説明し、リップル社はクロスボーダーペイメントでXRPをブリッジ通貨として使用することによって、宛先国の銀行口座にあらかじめ資金を供給する必要がなくなるとしています。
xRapidの実利用を開始した企業として、昨年10月に挙げられていた企業は、MercuryFX、Cuallix、Catalyst Corporate Credit Unionの3社があります。
また、中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）が実現したとしても相互運用性は必要だとし、（リップル社が提供するxCurrentやxRapidのように）パブリックブロックチェーンの役割が重要だとの認識を示しています。
参考CoinPost
