Zaif、モナコインの現物取引を再開
Zaifは、4月23日よりモナコイン（MONA）の現物取引を再開する予定を公式サイトで発表しました。
同取引所は、昨年9月にハッキングが発覚し、その被害額は約70億円相当（BTC、MONA、BCHを含む）にも上りました。よって、被害補償が完了するまで、モナコイン（MONA）の取引及び入出金を停止していた経緯がありました。
昨年12月に、仮想通貨取引所Zaif復活への第一歩として、ビットコインの入出金が再開。今回のモナコイン（MONA）の取引再開は、テックビューロ株式会社から株式会社フィスコ仮想通貨取引所への承継業務が22日に終了し、Zaifの安全性の強化、流出した仮想通貨の補償を完了させるためのものと考えられます。
また、依然再開時期が未定なサービスは以下の通りです。
- 新規登録
- コイン積立（新規登録、引き落とし、買い付け）
- カウンターパーティトークンの入出金
- アフィリエイトプログラム
- Zaif Payment
これらのサービスは、問題が無いことが確認され次第、順次再開される。「フィスコ取引所」は、22日の事業継承の完了から事業拡大や独自のサービス展開が期待されています。
参考CoinPost
ビットコインSVで再編成(Reorg)が発生
On 18th April 2019, our Bitcoin Cash SV node experienced 2 block re-organisations. First a 3 block re-organisation, followed by a 6 block re-organisation.
The below graphic illustrates the events. It includes the block heights, block hashes & block sizes of the relevant blocks. pic.twitter.com/0tKduVaawE
— BitMEX Research (@BitMEXResearch) 2019年4月19日
ビットコインSV(BSV)のブロックチェーンにおいて、二つのブロックが再編成(Reorg)していたことが確認されたことを、仮想通貨取引所BitMEXの研究部が公表しました。
「Reorg」とは、チェーンが分岐した際に、最も長いチェーンへと修正するために統合することを指します。この機能は、取引の整合性をとるためにチェーンが一つである必要があるため存在していますが、ハッカーがいわゆる51%攻撃などの不正を行うために意図的にReorgを引き起こすリスクがあります。
BitMEXの報告によれば、二つのReorgが確認され、まず最初に3ブロック、それに続き6ブロックがReorgされたとしています。
今のところは二重支払いのような51%攻撃は起きていないようです。
ただ、こうした状況を受け、BSVに関してBitMEX側は以下のような推論を展開しています。
例えば、(この状況から)推測されることとしては、
・ビットコインキャッシュSVネットワークは決済に適さないこと。
・ビットコインキャッシュSVのブロックサイズのリミットが大きすぎること。
・ビットコインキャッシュSVネットワークの待ち時間が長すぎること。
先日から多くの仮想通貨取引所がBSVの上場廃止を決定するなど、現在BSVは岐路に立たされており、BSVは技術面においても、多くの課題を抱えていると言えます。
参考CoinPost
米初事例、仮想通貨トレーダーをマネロン対策法違反で400万円罰金科す
米国の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は18日、カリフォルニア在住の仮想通貨のトレーダーであるEric Powers氏が、2012年から2014年の間に銀行秘密法（マネーロンダリング対策法）の登録および報告要件を遵守しなかったと発表しました。当局によると、インターネット上でビットコインを売買する「事業」を行っている間、Powers氏は自分自身を為替業者としても、マネー・サービス・ビジネス(MSB)業者としても登録していなかったという。
また、Powers氏はMSBとして、仮想通貨と法定通貨で行われた疑わしい取引を報告せず、例えばダークネット市場のSilk Roadに関連する「事業」を行うなど、約500万ドル(5億円)相当のビットコインを約160回取引きし、さらに1万ドル（100万円）を超える法定通貨の取り引きを200回以上行ったが、自己申告を一度もしなかったとのこと。
マネーロンダリング・テロファイナンスの対策を講じるFinCENの今回の判断で、示唆される議論は２つあるとされています。
- 二者間の通貨交換は「送金」である。
- 個人でも為替業者になり得る。
つまり、個人が事業を営んでいる場合、その事業の規模にかかわらず、銀行秘密保護法上で「金融事業」となり、さらに「peer-to-peer exchangers」という個人間での交換も金融為替業者間の取引として認識されます。
しかし、Powers氏は某仮想通貨コミュニティーサイト上で、現金使用および直接面会してのビットコイン交換サービスの告知をし、原理に基づいて仮想通貨の売買を行っており、自分自身のことをMSBとも、「金融事業」を行っていたとも認識していなかった。そのため、同氏は取引に関するレポートの提出も不必要だと考えたと主張。
米国当局によると、後にPowers氏は違反行為を認め、35000ドル（約400万円）の罰金が科されました。
参考CoinPost
