焼肉たむら、仮想通貨ADA決済を導入へ
やりましょう！！
暗号資産を盛り上げましょう！！ https://t.co/hMx5t7zbQ5— 仮想通貨たむら (@angoutsuukalove) 2019年4月11日
人気お笑い芸人で実業家の「たむらけんじ氏(@angoutsuukalove)」が経営する炭火焼肉たむらで、仮想通貨ADA決済が実現する可能性が出てきました。
これは、仮想通貨業界の有名トレーダー「指針（@silverfox789123）」氏の「ADAカードで焼肉食べたい」とのコメントに、たむけんが仮想通貨アカウントで答えたもので、EMURGOが後押ししたことで、日本の飲食店でもADA決済が導入が実現する公算が高まったものです。
EMURGOとは
日本人の児玉健氏が代表を務めるEMURGOは、カルダノを支援する運営母体の1つです。
Cardanoブロックチェーンの導入を促すだけでなく、Cardanoの分散型ブロックチェーンエコシステムを採用しているプロジェクトや組織を構築し、投資やアドバイスを行うことによってADAの価値を高めます。
ブロックチェーンの研究開発から得た専門知識および業界パートナーとのグローバルなネットワークを活かし、ベンチャー企業の支援を行っています。
ADA決済をめぐる動きとしては昨年12月上旬、メタップス子会社のメタップスプラスとEMURGOが、プラットフォームへの仮想通貨ADA統合を完了し、世界初の「仮想通貨ADAカード」を韓国でローンチしています。
「ADAクリプトカード」は、韓国でメジャーな大手コンビニエンスストア「GS25」や「Emart24」を含め、3万以上の加盟店において、日々の生活の中で使用可能です。
参考CoinPost
ハーバード大学基金が仮想通貨を購入
機関投資家に該当するハーバード大学基金が仮想通貨の購入に動いたことがわかった。これは、米国でSTO実施を予定するブロックチェーン企業のトークンを購入を行なったことが米SECに提出された書類で判明しました。
同大学の仮想通貨購入に関する公式文書の内容は以下の通りです。(米SECに提出された文書はdApps開発プラットフォーム企業Blockstack社が提出)
トークンアドバイザーには７名が含まれ、その３名はCharlie Saravia, Zavain Dar and Rodolfo GonzalezはそれぞれHarvard Management Company, Lux Capital and Foundation Capitalの関連会社の指名人である。これらの企業は合わせて総額95,833,333枚のStack Tokenを購入した。
なお、ハーバード大学基金などの機関投資家が投資を行うトークンセールとして発表されたBlockstackは、米SEC下で行われたトークン発行と販売(STO)であり、承認されれば米SEC初のSTOトークンセールが実現します。
After rounds of private comments, we’ve publicly filed for a $50M token offering with the SEC.
Upon qualification, our network and the Stacks tokens will be available to retail investors, including the US. https://t.co/OuPVbA4eJt
— Muneeb Ali (@muneeb) 2019年4月11日
機関投資家の仮想通貨市場への参入は、実際に行われているのか曖昧な面がありましたが、今回の規制準拠のトークンセール事例にハーバード大学基金などが参加してきたことで、規制が整うメリットが仮想通貨業界にとって重要であることが示されました。
これまでにも機関投資家からの仮想通貨企業への出資は行われていますが、トークン自体に投資する公の動きは極めて少ないです。
Harvard Management Companyは、世界有数の名門校であるハーバード大学の大学基金を1974年から運用。通常の投資ファンドよりリターンが高いことで定評があります。
もし認定された場合、トークン発行企業が初めて米SECのレギュレーションAに遵守した形でトークンセールを行うこととなり、大きな一歩であることは間違いありません。
参考CoinPost
バイナンス代表CZ氏、「ビットコインSV」の上場廃止を示唆
Craig Wright is not Satoshi.
Anymore of this sh!t, we delist! https://t.co/hrnt3fDACq
— CZ Binance (@cz_binance) 2019年4月12日
世界最大手の仮想通貨取引所BinanceのCZ氏はSNS上で、自称ビットコイン発明者のCraig Wright氏に対して、怒りを訴えています。
CZ氏は、「Wright氏はサトシではない。これ以上自称したり、業界の人間を攻撃すれば、仮想通貨BSVの上場廃止も辞さない。」と、上場廃止の可能性を示唆する事態にまで陥っています。
仮想通貨BSV(ビットコイン・サトシビジョン)は、昨年11月にビットコインキャッシュから分裂した新たな通貨で、その開発チームはWright氏が率いるnChainです。
CZ氏だけでなく、イーサリアムの創設者ビタリック・ブテリン氏も、「Wright氏が好きに自称すること自体は構わないが、我々にもそれを信じない自由がある。」と、Wright氏の自称を否定しています。
常に議論の中心となる「サトシ・ナカモト」の正体に関しては諸説ありますが、仮想通貨プロジェクトの人物が起こした物議が、特定通貨の上場ステータスにまで影響が及ぼす事例となるのか注目が集まっています。
参考CoinPost
