Binance Chainのテストネット開始
#Binance Chain and the Binance DEX have now entered public Testnet phase at https://t.co/21Ewda56TO
Check out the below links to help you get started:https://t.co/oZ6K9nwxGi https://t.co/XSR8iBx81g https://t.co/iPIoqeTUc8 https://t.co/DRUAMMALcw https://t.co/DYQ27ltEeU pic.twitter.com/zaGrqqxZoY
— Binance DEX (@Binance_DEX) 2019年2月20日
世界取引高No.1の仮想通貨取引所バイナンスは、20日に予定していた独自のブロックチェーン「Binance Chain」と、その最初のユースケースであるバイナンス独自の分散型取引所「Binance DEX」のパブリック・テストネットを予定通り開始したことを発表。
公式発表によれば、Binance DEXは、ユーザーによる仮想通貨を開発・発行・取引することができると予定しており、コインマガジンの調査でも、DEXがテスト稼働していることを確認しました。
テスト段階では、秘密鍵を生成するウォレットの生成や、模擬トレードが可能となっていおり、これまでの取引所との違いは、自身のウォレットから仮想通貨のトレードができる特徴を持つため、取引所のハッキングリスクを回避することができます。
なお、Binance DEXは、現在はテスト段階なので、「本物の仮想通貨をDEXのウォレットに送らないでください。」と忠告しています。
Binance DEXの特徴は以下の通りです。
- ユーザーによる秘密鍵の管理
- 新しいトークンの発行、送受信、バーン、ミント、凍結と凍結解除
- 異なるアドレス間におけるBinance Coin（BNB、バイナンスコイン）の送受信
- 自分独自のアドレス作成が可能
- DEXの参加者による新しい取引ペアの提案
- バイナンスと同じ仕様の使い勝手の良いUI
- バイナンス公式ウォレットTrust Wallet ならびにLedger Nano S等の他社製ウォレットの使用が可能
テストネットの発表では、「メインネットのローンチ日時は後日公開する予定」とのこと。
参考CoinPost
Bitpointがタイに進出 4つの仮想通貨関連ライセンスを取得
仮想通貨取引所を運営するビットポイントジャパンは21日、タイ国法人と共同で設立した暗号資産（仮想通貨）取引所運営会社 BiTherb Co., Ltd.が、タイ国におけるデジタルアセットビジネスに関する緊急勅令に基づく、4ライセンスを取得したことを報告しました。
海外資本の企業がタイ国でライセンスを取得するのは初めて。
緊急勅令によるライセンス制度導入により、以下に掲載する計7種類のデジタルアセット取扱事業者ライセンスが定義されているとしており、そのうち赤字記載した4種類がBiTherbの取得したライセンスとなります。
- 暗号資産取引所
- デジタルトークン取引所
- 暗号資産ブローカー
- デジタルトークンブローカー
- 暗号資産販売所
- デジタルトークン販売所
- ICOポータル
日経新聞によると、4月を目処にビットコイン(BTC)やリップル(XRP)など5種類の仮想通貨売買サービスを開始予定とのこと。
参考CoinPost
米SEC、未登録の仮想通貨ICOプロジェクトに罰金を下さず
SEC（証券取引委員会）は米時間20日、2017年末にICOで約14億円の資金調達を行った米Gladius社を「未登録ICO」として取り締まりした事を発表しました。ただ罰金の請求は行われなかった。今回の事例がなぜ重要なのかを解説します。
米SECが取り締まり事例としては初めて、「未登録ICO」という言葉が用いられた事例となりました。これまで、ICOが有価証券法に違反するかどうかという議論は活発に行われてきましたが、このような事例は確認されておりません。
注目すべき点は、Gladius Network社側が、未登録証券を行った可能性があるとして、SEC側に自己申告を行なっていた点で、未登録ICOとして取り締まりされたものの、罰金の請求は行われなかった。
これは、未登録証券問題の新たな指標となり得る事例であり、米国におけるICOプロジェクトの動きにも変化が見られる可能性があります。
罰金の請求が行われなかった理由として、投資家への資金返済の有無と登録の意向を示している点が、現段階での罰金を下さない基準になっている可能性が浮上しています。過去にもSECはトークンを発行する前に資金を投資家に返上したMunchee社に対して罰金を下していなかった事例も確認されています。
米証券取引委員会のサイバー部門チーフのRobert A. Cohen氏は以下のようにコメントしています。
SECは証券であるデジタルトークンを発行する際には必ず証券法を遵守しなければならないことを企業に対して明確に示してきた。
本日のケースでは未登録の公募を行った場合でも自己申告や改善に向けた措置をとった際のメリットが見られる。
Gladius社の件はICO案件に対して厳しい姿勢を示す米SEC側としては珍しい事例で、昨年11月には未登録証券の疑いで、Airfox社とParagon社の行ったICOが未登録証券に該当したことから投資家への資金返上、トークンの有価証券としての登録とさらに約2800万円の罰金の支払いが命じられています。
米SEC側の狙いとしては、投資家への資金返上の上にさらに罰金を下さない事で、ICOプロジェクトの未登録証券としての登録を促す動きだと推測されます。
参考CoinPost
