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リップル社とは「将来 間違いなく提携したい」
仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）が7日、将来的にリップルのxRapidをパートナーに加えたいとTwitterライブで発言しました。
— Binance (@binance) 2019年2月7日
CZは、分散型取引所などバイナンスが進める新たなプロジェクトや「分散型とは何か？」といった思想的な質問に回答。その中で、xRapidについて質問をされて、次のように答えました。
「現段階では新サービス立ち上げなどに注力しており、複数のパートナーと提携している。xRapidについては、現在は何も計画はないが、将来的には間違いなく（リップル社を）提携先の一つに加えたいと思っている」
リップル社の国際送金ソリューションxRapidは、すでに大手金融機関の間で普及が進んでおり、xCurrentと異なりxRapidは仮想通貨XRPの利用が義務となる為、この発言は大きな反響を及ぼしました。
xRapidの流動性パートナーとして、既に仮想通貨取引所Bittrex（米）、Bitso（メキシコ）、Coins.ph（フィリピン）、Bitstamp（欧州）と提携しています。
今後さらに提携拡大が進んでいくことが期待されます。
参考コインテレグラフ
JPモルガン・アナリスト「仮想通貨市場の将来性」について懐疑的な見方から態度を軟化
米CNBCの金融番組Futures Nowに米大手投資銀行JPモルガンのアナリストNikolaos Panigirtzoglou氏が出演、仮想通貨に関する発言がありました。
Panigirtzoglou氏は番組内で、昨年年末の相場の暴落を受けウォール街の金融機関の仮想通貨に対する関心度は一般投資家同様に減少しているものの、この低迷相場の状態は一時的なもので、仮想通貨業界や市場の安定性により、再び関心度が回復する可能性は十分にあるとの見解を示しました。
昨年の12月15日の同氏が公開したリサーチのレポートでは、一貫して懐疑的な見方を通していたものの、発言内容に一定の緩和がみられたことになります。
仮想通貨市場は新たな新興市場であったため、バブルの周期を経てきたが、現在、価格の安定性を見せている仮想通貨市場は、将来より多くの機関投資家の参入に向けた土台になると見ている。ただ現在、仮想通貨・ブロックチェーン業界が直面している最大な障壁は、規制面だ。規制当局の動きが迅速でないため、実現するまで、一定の時間を要するだろう。
関心度が回復する可能性は十分にあるとしているものの、時間がかかるだろうと述べています。
参考CoinPost
安倍総理、ビットコインなどの成長産業について国会で答弁
安倍総理が国会で仮想通貨(ブロックチェーン)に言及しました。
その発端となったのは、参議院議員の藤巻健史議員が安倍総理に対しブロックチェーン・仮想通貨に関する質問を行ったことによります。
安倍総理は藤巻議員の質問に対し、「国内ベンチャー企業が世界初のビジネスモデルに挑戦するなど、仮想通貨分野で世界でも十分に戦える企業が我が国に存在している」などと述べ、成長の可能性を研究していく必要性にも言及しました。
さらに、暗号資産に活用されている「ブロックチェーン技術」を含め、フィンテックなどの分野には、大きな可能性があると認識。技術の安全性の確保などは必要であるが、利用者の利便性向上につながるよう、様々な主体が利活用にチャレンジしていくことが期待される。とも述べています。
安倍総理は自身でも暗号資産・ブロックチェーン分野に関しては勉強したと述べられましたが、『うわべだけじゃなく、確かに少しは理解されてるんだなぁ〜』って思ったのは以下の一文です。
仮想通貨交換業者の不正流出事件など、取り扱い業者が問題となる事例も生じている。イノベーションと利用者保護のバランスを取りつつ、適切に対応していく。
仮想通貨不正流出というニュースが流れれば、知識ない人から見れば『仮想通貨が悪い』『仮想通貨はダメだ』みたいな意見も多々見受けられることもあります。
しかし、安倍総理は『取り扱い業者が問題』ときっぱり言い切っています。
的はずれなことを言ってなくて、少し安心しました。
安倍総理が国会で仮想通貨(ブロックチェーン)について言及したからといって、すぐにどうこうなる話しではありませんが、数年前までは考えられないことを国会で答弁されているということに、仮想通貨(ブロックチェーン)に明るい未来を抱いているわたしにとっては、感動を覚えました。
参考CoinPost
