<1月18日こよりが注目する仮想通貨ニュース>

米国最長の政府シャットダウン、Bakktのビットコイン先物やETFの審査に影響

米国政府行政部の部分的閉鎖(予算案の否決によるシャットダウン)は18日時点で、すでに米歴史上における最長のシャットダウンとなっています。

その影響を受けている政府機関は、SECやCFTC、内国歳入庁、環境保護局や運輸保安庁などが挙げられます。

シャットダウンとは米国においては決して珍しいことではありませんが、今回これほどまでの長い期間シャットダウンしているのは初めてです。

以下、歴史上のシャットダウン期間

  • 1980年:1日
  • 1981年:1日
  • 1984年:1日
  • 1986年:1日
  • 1990年:3日
  • 1995年:5日、21日
  • 2013年:16日
  • 2018年1月:3日
  • 2018年〜19年:28日(現在も継続中

今回のシャットダウンによる予算不足が原因で、CFTC(商品先物取引委員会)とSEC(証券取引会)は人員不足となり、現在CFTCの審査を待っているBakktのビットコイン先物申請や、SECの最終決定を控えているVanEck版ビットコインETFに影響が出ています。

このままシャットダウンが続けば、最終決定を2月27日に控えているVanEck版ビットコインETFの承認の可能性は限りなく低いと思われます。

さらに、Bakktに関して言えば、審査の最終期限がないため、CFTCが機能復旧をしない限り、無限に延期されるだろうと、米政府に詳しい弁護士Jake Chervinsky氏は公式ツイッターアカウントで説明をしています。

こより
Bakktの延期は政府の問題であり、Bakktに非はないってことだね。

参考CoinPost

XRPの利用で1万1226円のコスト削減と31時間の時間短縮を実現

xRapidを利用する、リップルネットの参入企業Mercury FXは日本時間18日、XRPを利用し、イギリスからメキシコへ3521.67GBP(≒50万円)をわずかの数秒で送金したと公式で報告しました。

今回の国際送金は、同社によるXRPの最も額の大きい送金となっており、送金側の食品会社「Mustard Foods社」はこの送金で79.17GBP(1万1226円)の節約と31時間のトランザクション時間を短縮。

xRapidとは
国際における送金決済の流動性を向上させながら、仲介手数料などの費用を最大限に削減したい送金業者等を対象に、法定通貨をXRPに換金してから送金し、送金先のユーザーが利用する法定通貨に両替する金融サービス商品。SBIVCなどを含む仮想通貨取引所を運営する企業や、初の銀行からの利用発表も相次いでいる。

以下、xRapidの利用企業13社。

  1. Euro Exim Bank(銀行での利用は世界初)
  2. SendFriend
  3. JNFX
  4. FTCS
  5. Transpaygo
  6. MercuryFX
  7. Cuallix
  8. Catalyst Corporate Federal Credit Union
  9. Viamericas
  10. Bitstamp
  11. Bittrex
  12. Bitso
  13. coins.ph

こより
今回のニュースでコスト削減と時間短縮が証明されました。今後広まっていくかが注目されます。

参考CoinPost

Bitrue取引所、新たにXRP基軸ペア追加

シンガポールを拠点とする仮想通貨取引所Bitrueは、リップル(XRP)基軸の取引市場を30ペアに拡張すると発表しており、今回の2ペア追加により28ペアまで拡大。

残り2ペアは今月末までに追加する予定となっています。

追加取引ペア2つ

  1. EOS/XRP
  2. XEM/XRP

今月末までに追加予定の通貨は、ポリマス(POLY)、ヴィチェーン(VET)です。

参考

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