イーサリアムの大型アップグレード、延期日程を「2月27日」前後に｜仮想通貨ニュース【1月19日】

2019年1月20日 2019年1月21日

こより

＜1月19日こよりが注目する仮想通貨ニュース＞

コンテンツ

1 イーサリアムのコンスタンティノープルの延期実装日が決定
- 1.1 イーサリアム（ETH）、ハードフォーク前の期待上げなるか？
2 ビットコインETF申請企業VanEck「2019年の仮想通貨市場は着実な成長を遂げる」
3 仮想通貨、中高生には「ゲーム感覚」で浸透

イーサリアムのコンスタンティノープルの延期実装日が決定

Seems we're going with block 7.28M for the #Ethereum Constantinople refork scheduled for the 27th of February! Will be a single fork on mainnet and a post-Constantinople-fixup fork on the testnets to get them back in line feature wise with the main network.
— Péter Szilágyi (@peter_szilagyi) 2019年1月18日

先日、イーサリアム財団は1月17日に予定されていた大型アップデート【コンスタンティノープル】における脆弱性が発覚したため、急遽延期を公表しましたが、日本時間19日、イーサリアムのデベロッパーのPéter Szilágyi氏は、2月27日にブロックナンバー7,280,000をもち、実施すると明らかにしました。（ブロックの生成により、27日前後となる可能性があります）

この決定は、金曜日に行われた、創設者のVitalik Buterin氏なども参加したコアデベロッパーの電話会議で議論し合意しました。

イーサリアム（ETH）、ハードフォーク前の期待上げなるか？

イーサリアム（ETH）、ハードフォーク前の期待上げなるか？
コンスタンチノープルの延期は2月27日前後まで続く予定と発表がありましたが、過去3回(延期含む)HF前1ヶ月前からいずれも上昇に転じています。
1月27日辺りからの動きに注目したい🚀 pic.twitter.com/jzrBpClBfM
— こより (@vc_koyori) 2019年1月19日

過去3回(今回の延期含む)とも、例外なくハードフォーク1ヶ月前から価格の上昇が見られます。

次のハードフォークは2月27日前後、1月27日以降の値動きに注目です。

参考CoinPost

ビットコインETF申請企業VanEck「2019年の仮想通貨市場は着実な成長を遂げる」

#Cryptocurrency is looking at slow & steady progress in 2019:
◻ Improved robustness of #crypto markets
◻ Advances in surveillance
◻ Developments in #crypto 2.0 products
- @vaneck_us @MVISIndices @gaborgurbacs & @JillMalandrino on #TradeTalks: https://t.co/1mS0XFr7Od
— Nasdaq (@Nasdaq) 2019年1月16日

ETFを提供する大手企業で、現在ビットコインETFを申請中のVan Eck社のデジタル資産部門トップのGabor Gurbacs氏がナスダックのTrade Talksに出演し、同氏の2019年に対する展望を語りました。

Gurbacs氏は2019年の仮想通貨・デジタル通貨の発展はゆっくりしたものになるだろう」と述べつつ、デジタル資産部門における予想を主に3点説明しています。

市場監視技術の発達
仮想通貨関連企業の買収・売却（M&A）
G20加盟国の仮想通貨導入（中銀発行のデジタル通貨、等）

市場監視技術の発達

ビットコイン市場を不正行為等から監視する技術の発達やペイメント、カストディにおけるサービス提供の拡大により、先物商品やETFといった、仮想通貨への投資を身近なものにする手段の普及も進むと見込んでいます。

仮想通貨関連企業の買収・売却（M&A）

仮想通貨エコシステムにおいて同じ企業理念を有した企業間でのM&A（例：決済企業が決済に特化した仮想通貨・ブロックチェーン企業を買収）が多く見られると予想。

仮想通貨へのアクセス手段の増加は仮想通貨関連企業の買収・売却の上昇と共に見られるだろうとのこと。

G20加盟国の仮想通貨導入

G20加盟国から仮想通貨に対して友好的な姿勢を示す国家が現れるだろうと予想。

昨年末、IMF（国際通貨基金）は8カ国に国家独自の仮想通貨をローンチする許可を認可し、その中にはベネズエラ、ロシアやカナダが含まれていることから、G20加盟国からも「仮想通貨にフレンドリーな国」が現れるだろうとしています。

参考CoinPost

仮想通貨、中高生には「ゲーム感覚」で浸透

「次世代の通貨」と呼ばれた仮想通貨、一時時価総額は8300億ドルを超え投機熱が高まっていましたが、相次ぐ仮想通貨交換業者からの巨額流出事件で信用の急落と共に時価総額も最高値から80%以上下落しています。

そんな中、中高生らの間ではSNS上で仮想通貨がコミュニケーションツールのひとつになりつつあり、投機とは違う形で仮想通貨が浸透していることが明らかになりました。

「●●さんへ　▲▲さんから1ｚｎｙ（ビットゼニー）のお届け物です！」
昨年11月下旬、大阪市内の中学２年の男子生徒（14）は、短文投稿サイト「ツイッター」で、知人に、1ｚｎｙの「投げ銭（チップ）」をした。投げ銭は「ありがとう」「お疲れさま」などの意で、男子生徒は「他のＳＮＳの『いいね』みたいなもの」と話す。

男子生徒は「仮想通貨はコミュニケーションツールのひとつ。不正流出などの危険もあり、投機には興味がない」と話し、同じ仮想通貨を使う人たちが集まる「オフ会」を開いたり、オリジナルの仮想通貨を作って友人間で送り合う人もいるとのこと。

仮想通貨はあくまでコミュニケーションツールであって、ゲーム感覚で楽しんでいるような動きが見られます。