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相場に影響する3つの動き
ナスダックがビットコイン先物上場を予定
米証券取引所ナスダックが、ビットコイン先物上場予定していると、bloombergが報じています。
昨年もナスダック先物検討は報じられていましたが、今回の報道でも、関係筋による証言とした上で、最新の動向が語られました。
上場時期は、Bakktの延期後と同じ時期となる第1四半期にあたる2019年1月から3月を予定しています。
このニュースを受け、「大口の仕込みが終わった」「店頭取引で仕込んでいるから市場価格には反映されていない」「来年から面白くなりそう」などの声が挙がっています。
BitcoinSV重鎮がハッシュ戦争終了を宣言
ビットコインキャッシュのハードフォークで分岐したチェーンの一つ「BitcoinSV」派の中心人物であるCoinGeek社CEOが、ABCとSVの両チェーンの永続的な分裂を改めて発表しました。
この発表の背景には、SV側がリプレイプロテクション導入を発表し、両チェーンのユーザーや企業からの信頼回復を図る意図があるようです。
この動きにより、相場の暴落要因にもなっていた「ビットコインキャッシュのハッシュ戦争」の終了を宣言したことになります。
SV側リプレイプロテクション導入によって、ハードフォーク以降停止している取引所の入出金や取引状況にも変化が生じる可能性でてきました。
ただ以前注意は必要で、SV側リプレイプロテクション導入はまだ発表段階に過ぎません。
仮想通貨ウォレット「Copay」で、秘密鍵流出バグが発生
仮想通貨ビットコインに特化したウォレットCopayを開発する仮想通貨企業BitpayはCopayの一部アップデート版（v5.0.2からv5.1.0）において秘密鍵が流出するバグがあることを自社ブログを通じて発表しました。
v5.0.2からv5.1.0までのCopayウォレットにおけるシステムの脆弱性は第三者の開発者が書いたコードが原因と思われている模様、開発者が意図的に「マルウェア」的な働きをするコードを含んだかの真意は定かではありません。
- 秘密鍵の流出バグである点
- Copayがビットコイン超メジャーウォレットである点
秘密鍵の盗難・流出は、仮想通貨の流出を意味しており、本事件の状況によっては巨額の資産流出事件に繋がりかねない問題となります。
現状資産流出額の報告はされておりませんが、Copay社がビットコインウォレットにおける最大手であることを踏まえると、相場においてマイナスに捉えられる可能性は十分にあります。
Bitpay側はこのバグに対応した新たなアップデート、5.2.0バージョンを発表し、その間に問題となっているウォレットを保有しているユーザーに一切の利用停止を呼びかけており、直ちにバグ修正が施されている新バージョンへの移行を促しています。
Copayユーザーは取引せず、ただちにアップデートしてから保有ビットコインを「Send Max」というコマンドで所有額を最新版で作成した新しいアドレスに送信する必要があります。
参考CoinPost
仮想通貨ETPの出来高が「金・銀・原油」を超え圧倒的な首位に
今月21日よりスイス証券取引所「SIX Exchange」の株式市場に上場している仮想通貨ETP。
仮想通貨ETP「Amun Crypto Basket Index (HODL5)」は、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)で構成されています。
同取引所内の仮想通貨ETPの1日の出来高は、425,712 CHF(約4836万円)となっており、金、銀や原油取引といった金融商品を抜き、ダントツの一番となっていることが明らかになりました。
仮想通貨市場全体が下落している中でも、株式トレーダーの興味を引いたことが分かり、米SECがETF申請を、「詐欺や相場操縦」を理由として却下してきた背景を踏まえると、SECのスタンスを変えるきっかけの一つとなるかもしれないと期待されています。
参考CoinPost
DMMビットコイン、レバレッジ 4倍へ
DMM.Bitcoinが加盟する一般社団法人日本仮想通貨交換業協会『JVCEA』の規則に基づき、レバレッジ倍率を現状の5倍から4倍へ変更すると発表がありました。
変更後のレバレッジ： 4倍
変更実施日： 2018年12月26日（水曜日）の週次メンテナンス明けとなる18時より適用開始
変更理由は以下の通りです。
一般社団法人日本仮想通貨交換業協会は、仮想通貨交換業者を会員とする資金決済に関する法律（平成21年法律第59号、その後の改正を含み、「資金決済法」という。）第87条に基づく認定資金決済事業者協会となります。
2018年10月24日付にて、日本仮想通貨交換業協会規則が施行され、レバレッジ倍率につきましては、「証拠金取引に関する規則」第4条（証拠金率）第2項の第1号において協会が定める値を採用するものとなります。
要するに、DMM.Bitcoinが加盟する一般社団法人日本仮想通貨交換業協会『JVCEA』の規則に従い、変更を余儀なくされたという感じです。
