コインチェック再開期待が高まる
仮想通貨取引説明書・利用規約改正のお知らせhttps://t.co/04cM55nCQ7
— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2018年10月23日
国内最大手取引所「コインチェック」は現在、ビットコインの売買は実施されているものの、アルトコイン売買や新規ユーザーの受付停止など事実上営業半休止状態ですが、10月29日に仮想通貨取引所の利用規約を大幅改定することを公式サイトで公表しました。
その改定内容からも営業再開期待の思惑が市場で高まっています。
2018年1月末に発生したコインチェックハッキング事件から9ヶ月経ち、マネックスがコインチェックを傘下に収めるなどの動きはありましたが、未だ全面的な営業再開までには至っていません。
今回利用規約に追記された、主な改定内容は、以下の通りです。
- 仮想通貨の購入及び売却には、最小注文数量及び最大注文数量がある
- 取り扱っている全ての仮想通貨について、コールドウォレットを構築した上で、ホットウォレットと区分して運用しており、一定の閾値を設けて、この閾値を上回る分の仮想通貨については、コールドウォレットで管理する
- 「仮想通貨レバレッジ取引」に関して、関連する苦情又は相談に対して、所定の規程に基づき、誠実に対処する
- 登録ユーザーより預かった「仮想通貨のハードフォーク」等により新たな仮想通貨が生じた場合であっても、登録ユーザーは、コインチェック社に対して、新たな仮想通貨の付与やその取扱いを請求できないものとする
- 「反社会的勢力の排除」に関する条項を大幅追記
- 2段承認を未設定による損害はユーザーの責任
- モネロ、ジーキャッシュ、オーガー、ダッシュの削除
改定内容をみると、利用者保護に重点を置いた内容になっていることが見受けられます。
これは、金融庁監督の下、仮想通貨市場の信頼回復のためものと思われます。
10月29日以降、取引画面へログインすると交付書面の確認画面が表示されるとのことで、同意することでお取引が可能となるみたいです。
今回のニュースはあくまで、「仮想通貨取引説明書・利用規約改正のお知らせ」に過ぎず、コインチェック全面営業再開という内容ではありません。
Yahoo!！ 仮想通貨取引所ビットアルゴの運営開始は「春頃」
ヤフーは4月、完全子会社のＺコーポレーションを通じ、仮想通貨取引所を運営するビットアルゴ取引所東京の株式40％を取得し売買を発表しました。
当初、今年秋の運営開始を予定していましたが、「業界に起きた変化への対応を慎重に行うため検討に時間を要している」という理由から運用開始を延期しています。
ただ今回、コインテレグラフ日本版の取材に対してヤフーは、ビットアルゴ取引所東京の運営開始は『春頃』を想定していると答えています。
今年に入って証券会社やIT大手による仮想通貨業界参入が相次いでいます。
4月にはマネックスグループが仮想通貨取引所のコインチェックを買収すると発表。6月にはSBIホールディングスが子会社のSBIバーチャルカレンシーズを通じて仮想通貨交換業の営業を開始し、7月にはLINEが仮想通貨取引所「BITBOX」の取引を始めています。（日米除く）
そして8月末には楽天株式会社が、子会社の楽天カードを通じて仮想通貨取引所みんなのビットコインを買収すると発表しました。
さらに、来年には米国最大手の仮想通貨取引所コインベースも日本で運営を開始する見込みで、コインベースのマイク・レンプレス氏は今月、日本で仮想通貨交換業のライセンスを取得することについて「2019年中には間違えなく取得できる」と自信をみせています。
2018年は仮想通貨市場全体が下落続きにあり、最高値から80%程下落しましたが、2019年は規制も整備され市場全体が健全化へと進めば、市場規模も拡大し、上昇していくのではないとか考えます。
証券会社やIT大手による仮想通貨業界参入してきているのが何よりの証拠かと思います。市場が縮小するようなところには大手企業は参入して来ない、将来的に市場規模が大きくなり利益が見込めると考えているからこそ参入してきていると考えるのが自然だと思うので、2019年以降の仮想通貨市場には期待しています。
参考記事：コインテレグラフ
仮想通貨取引所「Bakkt」が12月12日ローンチ決定
ニューヨーク証券取引所の親会社であり、仮想通貨取引所Bakktを運営するICE（インターコンティネンタル）取引所は本日未明、現物決済のビットコイン先物の取引を12月12月から開始する事を発表しました。
ICEが発表した公式声明では以下のように述べられています。
ICE Futures US社は12月12日水曜日、新たにBakktビットコイン(米ドル建て)先物取引の取り扱いを開始します。
現物決済の1日先物取引はBakkt LLC、ICEの仮想通貨ウェアハウスで管理されるビットコインの先物取引で、ICE Clear US社によって清算されます。
先物取引はドルで取引され、ビットコイン先物契約を一つ購入された場合、ユーザーの口座に1BTC届くものとなっています。
仮想通貨取引所Bakktはマイクロソフト、スターバックス、ボストンコンサルティングなどの有名企業が参画するなど、注目度が非常に高い取引所となっています。
一部ではビットコインETFの承認よりBakktの方が重要だと示す声もあるくらいです。
「先物取引」を開始することで、機関投資家を十分に満足させることができた場合、仮想通貨市場に大きな衝撃をもたらすことになるだろう。 私の考えでは、Bakktは「ビットコインETF」以上に重要や役割を持つ可能性がある。
仮想通貨取引所Bakktは最大級の株式市場を運営するICE（インターコンティネンタル）によって設立されている為、機関投資家が現在欠けていると感じる安心感を与える事が期待されます。
参考記事：CoinPost
