コンテンツ
ゴールドマンサックス、仮想通貨カストディ企業BitGoに巨額出資
10月18日に、ウォール街でも最も知名度が高いと言える投資銀行ゴールドマンサックス（以下、GS）と仮想通貨関連会社Galaxy Digital Venturesが、仮想通貨カストディ企業BitGoに計5750万ドル（約64.5億円）出資したことが明らかになりました。
これにより、GSは仮想通貨市場のインフラとも呼ばれるカストディ事業へ本格的に参入するとみられます。
カストディ・サービスの重要性
仮想通貨カストディ企業BitGoのCEO、は以前に
仮想通貨業界に不足している最後のピースがカストディである。そして、その欠如こそが仮想通貨市場への機関投資家の参入を妨げている。
と言及しています。
つまり言い換えれば、最後のピースが埋まれば機関投資家から莫大な資金が流入するということ。
今回の出資によりGSにおけるカストディから始まる仮想通貨市場への極めて重要な動きとも考えられます。
2018年に入ってからの9ヶ月間で仮想通貨業界は既に10億ドル（約1100億円）の盗難被害を受けているとブロックチェーンセキュリティ企業のCipherTrace社が発表しています。
「自身の資金を預けて運用してもらうユーザー側」と「ユーザーの資金を預かり運用するGS側」の両者ともが安心して仮想通貨市場に参入するには、仮想通貨カストディが必要不可欠であると結論付けられます。
カストディ・サービスとは
参考記事：CoinPost
仮想通貨の証拠金取引倍率2～4倍に
金融庁は19日、今回で第7回目となる仮想通貨に関する研究会を開き、法規制が整備されない中で仮想通貨交換業者が手掛けている「証拠金取引」について、今後、法改正などで規制していく方向で大筋合意したことがわかりました。
「証拠金倍率」は2～4倍程度を目安に上限を設ける見通しとのこと。
現在、仮想通貨交換業者（16社）のうちビットフライヤーやビットバンクなど7社が証拠金取引のサービスを提供していますが、まだ法的な規制枠組みがなく、一部業者が証拠金倍率の上限を25倍に設定しており、顧客保護の観点で課題となっています。
昨秋、金融庁は国内FX業者の最大レバレッジを現在の25倍から10倍へ引き下げることを検討していましたが、今年6月の本会議で見送りが決定しました。
引き下げが見送られた理由の一つとし、FX業者トップらが強く反発ことが挙げられます。
いま仮想通貨のレバレッジ上限が2倍〜4倍に引き下げられようとしていますが、現状では強く反発できるほどの業者いないと思われます。
参考記事：YAHOO!ニュース
金融大手企業Fidelity、ビットコインをマイニングしていた事実が判明
米国の有名投資信託会社の1つFidelity（フィデリティ）が「 Fidelity Digital Asset Services 」という子会社を立ち上げ、仮想通貨投資に参入することが今月15日に発表があり、そのニュースについては以前、当サイト（コインマガジン）でも取り挙げさせて頂きました。
今回のニュースは、金融大手企業Fidelity（フィデリティ）が仮想通貨投資に参入すると発表があったずっと前に、ビットコインをマイニングしていた事実が判明したというものです。
この事実はBloombergの報道で明らかになりました。
Bloombergによると、Fidelityはビットコインをマイニングする過程で数百BTCはマイニングしていると明かし、2014年からビットコインについて独自調査を開始しており、社内の食堂で利用する実験等を重ねていたとのことです。
Fidelityは顧客総資産700兆円以上、2700万人の顧客を抱える大企業です。
機関投資家への仮想通貨取引(トレーディングデスク)や、仮想通貨管理（カストディ）サービスの提供に加え、仮想通貨のマイニング事業など、多岐にわたって展開しています。
今後の仮想通貨市場に良い影響をもたらしてくれると期待しています。
参考記事：CoinPost
