投資ファンドのBK Global社が買収
【速報】韓国大手仮想通貨取引所Bithumbが396億円で買収される｜アルトコインへの影響も考察https://t.co/Y2pQqfFpFN
シンガポールに拠点を置く投資ファンドのBK Global社が韓国Bithumbを約396億円で買収。
韓国市場の現状と重要性、また韓国独自市場のアルトコインへの影響や期待感を考察した。— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日
シンガポールに拠点を置くブロックチェーン投資ファンドのBK Global社が、韓国最大級の仮想通貨取引所Bithumbを約396億円で買収したとNews.asia が報じました。
韓国仮想通貨取引所Bithumbは、韓国の中でUpbitと並び最大手の取引所の一つで、アルトコインの出来高が常にビットコインより多いなど独特な市場を形成していたことで、仮想通貨界隈から常に動向が注目されている取引所の1つでもあります。
出来高で言えば、世界No.1のバイナンスと方を並べるくらいの出来高を記録しています。
今後の詳細は明らかになっていませんが、投資ファンドによる仮想通貨取引所の運営が、仮想通貨市場にいい影響を与えてくれることに期待したい状況です。
Zaif、ハッキング補償の『課税上の取り扱い』について
Zaifの仮想通貨の流出を受け、公式に補償についての方針が発表されましたが、仮想通貨の流出に関する補償の『課税上の取り扱い』について解説いたしました。#zaif #仮想通貨 #盗難 #税金 #確定申告 #MtGox #coincheck https://t.co/FGFmC4NTG0
— 【公式】Aerial Partners (@AerialPartners) 2018年10月12日
2018年9月にテックビューロが運営するZaifにおいてBTC・BCH及びMONAがハッキング被害に遭い、仮想通貨が流出しました。
Zaifが公表している補償方法として、ビットコイン（BTC）とビットコインキャッシュ（BCH）は現物（仮想通貨）で補償、モナコイン（MONA）に関しては、6割現物・4割日本円で補償されるとしています、
ここで本題の、ハッキング補償の"課税上の取り扱い"についてですが、BTCとBCHは現物（仮想通貨）で補償するとのことなので、課税対象にはなりません。
問題はMONAで、日本円で補償される4割は課税対象となります。
例えばあなたが100MONA保有されていた場合は、約40MONA分のみが課税対象となります。（1MONA=144.548円で日本円補償）
ビットコインキャッシュ、11月のハードフォークの分裂の危機について
「ビットコイン伝道師」ロジャー・バー氏に独占インタビュー
お題はズバリ、なぜBTCでなくBCHなのか？
そこには技術発展と普及に対するバー氏の哲学がありました。$BCH $BTC #技術 #普及https://t.co/wgXVIz5THV— コインテレグラフ@仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年10月12日
ビットコインキャッシュが11月にハードフォークをするかもしれないという報道がなされていることに対して、ロジャー・バー氏はビットコインキャッシュの利用者に対して影響がないだろうとコインテレグラフのインタビューで応えました。
ビットコインキャッシュがハードフォークするかもしれないという背景には、ビットコインキャッシュ最大のクライアントであるビットコインABCと自称サトシ・ナカモトのクレイグ・ライト氏のブロックチェーン開発会社nChainがネットワークのアップグレードをめぐって対立。イーサリアムの共同設立者ヴィタリック・ブテリン氏や中国マイニング大手ビットメインのジハン・ウー氏も論戦に参加する事態となっていたことがきっかけです。
しかしロジャー・バー氏は、この論戦について「ほとんど本質的なものはない」と主張しています。
「ちょっとしたアップグレードに対する違いがあるだけなのに、ビットコイン（BTC）の関係者が大ごとにしたいようだ」と話し、「11月に分裂が起こるとは思えない」という見方を示しました。
