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XRPを『基軸通貨』として追加することを検討中
We've been evaluating the possibility of adding #XRP as base currency for 30 direct crypto pairs along with USD, CAD, EUR, GBP, JPY & AED. Part of our expansion plan in 69 countries.@Ripple @Ripple_XRP1 @xrp_news @XRPtheone @XRPstreetTEAM @KingRippleXRP @XrpCenter @tsuki_ryokou pic.twitter.com/BYHlT4Gsag
— CoinField Exchange (@coinfieldEX) 2018年9月21日
カナダ発の大手仮想通貨取引所CoinField Exchangeは日本時間9月22日の朝、公式ツイッターにて、69ヵ国へ事業拡大する計画にあたり、XRPを基軸通貨として検討していることがわかりました。
さらにCoinField Exchangeでは、仮想通貨ペア30種と法定通貨4種を追加することを検討している模様です。
法定通貨4種
- EUR
- GBP
- JPY
- AED
この中にはJPYも含まれており、日本人向けにもサービスを展開する狙いが伺えます。
ヘッジファンド界の「巨人」がビットコインに強気な理由とは?
ヘッジファンド界の「巨人」がビットコインに強気な理由とは? 仮想通貨リップル急騰にも言及⚡️
◆元ゴールドマンのマイク・ノボグラッツ氏が労働市場やインフラ市場の充実を理由にビットコインが年末までに30%上昇すると予想
◆リップル急騰についても言及しているhttps://t.co/j0unISTp3t
— コインテレグラフ@仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年9月21日
ヘッジファンド界の「巨人」米仮想通貨ファンド「ギャラクシーデジタル」マイケル・ノボグラッツCEOが連日米メディアに出演してビットコイン(BTC)に強気な見方を示しています。
その理由は、労働市場やインフラ市場が充実しつつあること。
年末までにビットコインは30%上昇すると予想しています。
さらに、ゴールドマンサックスが今後6週間のうちにカストディ(資産管理)サービスを開始するだろうと予想し、ニューヨーク証券取引所の親会社インターコンチネンタル取引所(ICE)が提供する仮想通貨プラットフォーム「バックト」の動向も注目だと述べており、機関投資家のための基盤が整うのには「3〜6ヶ月かかるだろう」と話しています。
仮想通貨プラットフォーム「バックト」のローンチは11月を予定。米国の著名仮想通貨アナリストトム・リー氏はバックトはビットコインETFより重要なニュースだと解説していた。
「顧客の要望が多すぎて…」ブラジル最大の金融グループ しぶしぶ仮想通貨取引所を立ち上げ
「顧客の要望が多すぎて…」ブラジル最大の金融グループ しぶしぶ仮想通貨取引所を立ち上げ⚡️
◆ブラジル最大の金融グループが仮想通貨取引所を立ち上げビットコインとイーサの取引を始める計画
◆投資家の人気があまりにも高いから、しぶしぶ決断したという#仮想通貨https://t.co/7UHs3I5gGD
— コインテレグラフ@仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年9月22日
ブラジルでの仮想通貨人気が明らかに。
ブラジル最大の金融グループGrupo XPが近い将来に、仮想通貨取引所『XDEX』を立ち上げてビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の取引を始める計画を立てていることが明らかになりました。
さらに、2020年までに1兆レアル(約2450億ドル)のカストディ(資産管理)を目指すとのこと。
取引所立ち上げの背景
投資家の間で仮想通貨の人気があまりにも高いことから、Grupo XPはしぶしぶ仮想通貨取引所の立ち上げることになったという。現在、300万人のブラジル人がビットコインと「何らかの接点」があり、株式市場に投資する60万人と比べてはるかに多いのだそうだ。
株式市場より約5倍も仮想通貨の方が関心があるとは驚きです。
世界的に見ても、仮想通貨市場はこれから発展・成長していきそうな分野だということがわかります。
Zaifから消失したビットコインなどの補償は?渦中のフィスコ仮想通貨事業トップに聞く
【動画後編を公開!】Zaifから消失したビットコインなどの補償は?渦中のフィスコ仮想通貨事業トップに聞く
フィスコデジタルアセットグループの田代昌之社長が、被害者に対する補償で何がポイントになるか説明する。
インタビュー動画はこちらhttps://t.co/LZ1U9zcd3s#Zaif #BTC #BCH #MONA pic.twitter.com/Yr3BrLgLGE
— コインテレグラフ@仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年9月22日
Zaifがハッキング被害を受け、ユーザーへの補償がどうなるのか?という気になる疑問に対し、Zaifの買収を計画しているフィスコデジタルアセットグループの田代昌之社長が、コインテレグラフのインタビューで自身の見解を述べています。
結論から言うと、ユーザーへの補償はキャッシュになるのではないか。という見解。
その理由としては、金融庁からのお達しが恐らくキャッシュでの返還となるだろう、ということ。
ハッキング補償の前例は、国内ではコインチェックしかなく、それが全てなので・・・と話しています。
この見解を見る限り、償方法に関しては会社自身の意向だけじゃなく、金融庁が絡んでくるということみたいですね。