三菱地所株式会社、富士通株式会社、ソフトバンク株式会社、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科 大澤研究室は提携し、ブロックチェーンで異なる業種が集めたデータを共有・分析してより良い街づくりを目指すための実証実験を開始しました。
データ共有で街づくり
三菱地所株式会社、富士通株式会社、ソフトバンク株式会社、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科 大澤研究室は提携し、業種を超えたデータ活用型の共創活動により、街づくりに寄与する新たな事業・サービスの創出を検証すること目的とした実証実験を開始したことを発表しました。
この実証実験は東京丸の内エリアで2018年の5月14日から12月31日まで行われる予定となっており、データの提供・分析・活用に参加する企業や組織を段階的に募っていくとのことです。
直接の関係はないように思えるデータをつないで新たな事業を見出す
具体的な実験内容は三菱地所が所有するビルの店舗の売上データやソフトバンクが所有する人の流れや交通量に関するデータといった異なる業種が所有しているデータを集めて、そのデータを東京大学 大澤教授が考案したデータジャケットという方式でまとめ、それを富士通が開発したブロックチェーン技術をつかったデータ共有サービスで共有し、各企業で分析することで、今までになかった事業やサービスを生み出そうというものです。
簡単に別の例をあげると、店舗の売り上げデータとシェアサイクルの利用データを共有して分析することで、どの時間にどの道が混むのか教えてくれるガイドマップを作るといった感じになります。
一件無関係に思えるデータもブロックチェーンでつなぐと新たな価値が見出せそうです。
