金融庁が仮想通貨交換業者7社に対して行政処分を発表しました。この中には1月にハッキング被害を受けたコインチェックも含まれます。
2社が業務停止命令
金融庁から行政処分を受けたのはテックビューロとＧＭＯコインの登録業者２社と、みなし業者の、コインチェック、ＦＳＨＯ、ビットステーション、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジの５社です。
また、みなし業者のうち、ＦＳＨＯとビットステーションの2社には１カ月間の業務停止を命じています。金融庁の説明によると、ビットステーションは経営企画部長が利用者から預かった仮想通貨を私的に流用していたそうです。
コインチェックは２度目の行政処分
ハッキング事件が起きてから２度目の行政処分となったコインチェックは、経営体制の見直しやマネーロンダリング（資金洗浄）などの対応を行うよう指示が出されされました。
約580億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ」が流出した事件の後、金融庁はコインチェックなどみなし業者を含めた全ての仮想通貨交換業者にシステムリスク管理体制に関する報告を命じていました。また、金融の専門家を集めて仮想通貨交換業などに関する研究会を設置することも発表されました。
