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16日に開催された「IMF・金融庁・日本銀行共催FinTech（フィンテック）コンファレンス」の場で日本銀行の雨宮正佳副総裁が中央銀行発行のデジタル通貨が現在の金融システムに大きな影響を及ぼす可能性があると述べました。 　 デジタル通貨が二層構造に影響を及ばす 雨宮正佳副総裁によると、かつて中央銀行の登場によって「数多...

韓国のブロックチェーン業界団体が仮想通貨取引業者に向けた支自主規制に関する概要を提出しました。 自己資本額や報告書の提出に関する取り決め 2017年12月に業界団体によって結成された韓国のブロックチェーン協会は、協会に所属する取引業者は少なくとも20億ウォン（約2億円）の自己資本を保有することや、協会への財務諸表および...

マクロ経済とデジタル資産を専門とする投資会社BKCMを運営するBrian Kelly氏は主演した現地メディアＣＮＢＣにて「仮想通貨はかつてのインターネット黎明期と同様の状況」だと説明しました。 仮想通貨は1980年代のインターネット 投資家のBrian Kellyは13日アメリカのニュース番組「ＣＮＢＣ」NI出演しコメ...

クレジットカードの国際ブランドであるマスターカード（Mastercard）は、ブロックチェーンなど仮想通貨に関わる技術開発に向けて新たに専門家を175人雇用しました。 より効率的な支払いシステムの開発を目指す 新たに雇用された開発者たちはアイルランドのレパーズタウンにある研究開発拠点、マスターカードラボ（Masterc...

中国のAlibaba（アリババ）が運営するインターネットショッピングサイトTaobao（タオバオ）では、プラットフォーム上に掲載を禁止する商品やサービスのリストに、仮想通貨関連を加えました。 出店業者が個別にICO案件を掲載することを禁止 Taobao（タオバオ）の最新のアップデートでは、サイト上でICO（仮想通貨を用...

アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたBitcoinDayには500人の参加者がビットコインテクノロジーに関する情報を求めて集まりました。 アルゼンチンの銀行には仮想通貨専任の幹部がいる 開催地であるブエノスアイレスはラテンアメリカにおける石油事業の発展が遅れていることなどを理由にネガティブな印象が目立ったこともあ...

インドの中央銀行が国内の各金融機関へ仮想通貨取引の禁止を要求したことに反対する署名活動が行われています。 署名1万7千件、雇用を守るため インドの中央銀行が要求した仮想通貨の取引を禁止する決定に対して、署名収集サイトChange.org上取引禁止の撤回を求める活動が行われいます。開始からわずか4日ほどの現在時点で既に1...

ビットコイン（BTC）の送受にかかる費用や時間を短縮させるライトニングネットワークの技術を実装した初のモバイルウォレット「Eclair Wallet」が公開されました。 ライトニングネットワークを実装したウォレット ライトニングネットワークはビットコインでの決済上で課題とされていた手数料と送金速度を改善するために開発さ...

ハッキングによる仮想通貨ネム（NEM）の流出で過去最大の盗難事件の被害を受けた仮想通貨取引所コインチェックが、ネット証券であるマネックス証券などを傘下に持つ金融持株会社マネックスグループからの出資を受け入れて傘下に入ることを決めました。 出資を受け入れ経営陣は退任 過去最大の資金流入事件やそれに付随した規制強化によって...

中国のテック企業、ビットメイン（Bitmain）がイーサハッシュ向けのASICマイナー「AntminerE3」を販売開始することが発表されました。 イーサハッシュ向けASICマイナー「AntminerE3」 昨年の収益が約40億ドルを記録し、ビットコインマイニングとASICの市場で70～80％をシェアをもつ中国のテック...

ロシアでは、仮想通貨の取引やブロックチェーン技術に関するがインドラインが準備されており、今年の7月には規制に基づいて合法と見なされる予定です。これを受けて同国内の各機関では仮想通貨やブロックチェーン技術の導入が加速しています。 主要銀行が銀行が仮想通貨取引の実験を行う 主要銀行の一つであるGazprombank（ガズプ...

マレーシアの低コスト航空会社エアアジア（AirAsia）が、暗号侵害に基づく報酬プログラムを開始しました。 仮想通貨でキャッシュレスを目指す エアアジアのCEOであるトニー・フェルナンデス氏によると、同社は現在、自社のマイレージサービスプログラムを、「ビッグコイン」と呼ばれる仮想通貨プラットフォームにシフトしてます。 ...