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Bakktの新商品
On December 9, the @Bakkt Bitcoin (USD) Cash Settled Monthly Futures contract will launch at ICE Futures Singapore.
Read the press release: https://t.co/y7WqujQUbw pic.twitter.com/1RAJKU94eI
— ICE (@ICE_Markets) 2019年11月22日
Bakktが提供する「月間現金決済ビットコイン先物」は、12月9日より親企業ICEのICE Futuresシンガポールに上場する。公式発表で判明しました。
この先物はBakktがすでに提供している現物決済先物のデータを基準に、米ドルで決済されます。
現在、CMEが提供している現金決済ビットコイン先物が規制された米デリバティブ取引所において、機関投資家の主要資金流入源となっているが、シンガポールICE取引所に上場したことにより、アジア圏の富裕層をターゲットにし市場シェアの獲得を狙っているようです。
なお、同日には、ICE Futures U.Sに、BTC先物取引を基にしたビットコインオプション取引も上場する予定です。
参考CoinPost
米Yahoo!ファイナンス、仮想通貨118銘柄の価格データの掲載開始 教育コンテンツの配信も予定
We've confirmed a strategic partnership with @YahooFinance to ⚡ power their #cryptocurrency section! Check the latest 📈 market prices, CoinMarketCap indices, and soon - educational content! Read it here 👉 https://t.co/mNs8Isj0qs pic.twitter.com/bsATQEX16i
— CoinMarketCap (@CoinMarketCap) 2019年11月21日
米国金融ニュースサイトの最大手、Yahoo！ファイナンスは、仮想通貨のベンチマークデータを提供するCoinMarketCap（CMC）と提携、ウェブサイトを統合しました。
CoinMarketCapは「Yahoo！ファイナンスと戦略的パートナーシップを結び、Yahoo！の仮想通貨セクションを強化。最新の市場価格、指数だけでなく、教育コンテンツも間もなく閲覧が可能になる」とツイッターでアナウンス。
この統合により、Yahoo！ファイナンスの仮想通貨ページで、世界の仮想通貨時価総額の90％以上を占める仮想通貨の情報が閲覧できるようになりました。
ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、テザー（USDT）など主要な仮想通貨を含む合計118種類もの銘柄の価格が提供されています。価格設定には、世界の200を超える仮想通貨取引所からのデータが組み込まれている。
それぞれの仮想通貨の個別ページに遷移すると、価格チャート（一日、五日、一月、半月、一年、五年などのレンジで確認可能）や、最新の時価総額、出来高、流通供給量などを確認することができます。
今後、2つのCMC仮想通貨インデックス、Crypto 200とCrypto 200 EXも追加される予定となっています。
CoinMarketCapのインデックスは、市場で最も包括的になるように設計された一連のベンチマークインデックスで、米ドルで取引された時価総額によって上位200銘柄のパフォーマンスを測定します
参考CoinPost
仮想通貨取引所2社が情報操作か バイナンスCEOも「中国の警察捜査」を否定
仮想通貨取引所大手BinanceのChangpeng Zhao CEOは22日、中国の上海支社に警察が押し入ったとの報道を受け、「警察や捜査、事務所をめぐる報道は事実ではなく、そのようなことは一切なかった」とコメント。報道を正式に否定しました。
声明文では、中国系取引所がでっち上げたFUD情報（偽）をメディアに書かせており、情報操作を行なっていると明かしました。取引所間の競争が原因か、他社を陥れようとする情報の流布を意図的に行なっていると指摘。
「面白いことに、２つの中国系取引所はメディアに支払って、我々の偽報道を報じさせている。仮に中国政府が事務所を閉鎖するのなら、このようにFUDを流す取引所はまず最初に取り締まられるだろう」
Interestingly, I know for a fact two of these four exchanges that actually have offices in China is paying news outlets and KOLs to spread FUD about Binance. And not thinking through if China is to shut down any offices, it would be themselves. https://t.co/4pjlljyNR5
— CZ Binance (@cz_binance) 2019年11月22日
FUD報道の依頼をされているユーザーによる会話のスクリーンショットも公開しています。
— CZ Binance (@cz_binance) 2019年11月22日
当該ユーザーは「私は、バイナンスのFUD報道の依頼を頻繁に受けている」と明かし、返答した人は、「このような手段は中国ではよくあるもので、欧米では裏目に出るはずだ」と語っています。
事は日本時間22日未明、バイナンスの上海事務所が警察の捜査によって閉鎖されたとの速報が報じられたことから始まります。中国人民銀行（PBoC）の上海本部と上海金融監督管理委員会が14日に出した声明で、当局が11月22日までに、仮想通貨関連業務に対する立入調査を行うとの内容があったこともあり、市場が警戒した。
警察の捜査が報じられたタイミングとBTC市場の急落タイミングが一致していたことから、本ニュースが市場への影響を及ぼした要因として、海外を中心に大きく拡散されました。
22日早朝には、バイナンス幹部らが報道に誤りがあるとする声明を出していましたが、その後CEOのCZ氏も公式に声明を発表した格好となります。
参考CoinPost
