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「テザーでビットコイン相場を操縦していない」
ステーブルコインテザー（USDT）を発行するテザー社は4日、USDTの発行でビットコイン（BTC）相場を操縦しているとの「非難」に対して、声明をだしました。「テザーでビットコイン相場を操縦していない」と明言しています。
テザー社は価格操作を指摘する「論文（研究）」が流布している事に対して、将来的にこのような「非難」を利用して訴訟を起こす人がいると想定し、あらかじめ今回の声明発表に至りました。
テザー社の姉妹企業Bitfinex社もテザー社とほぼ同様の声明を発表。「このような根拠のない非難は、Bitfinexとテザーが重要な役割を務める仮想通貨業界全体の成長と成功を害する行為だ」と指摘しています。
なお、「テザー社とその関係会社がUSDTを用いて仮想通貨市場に対する価格操作を行った事実はない。すべてのUSDTは準備金によって担保されており、市場の需要のみによって発行されている。仮想通貨の価格操作のために発行されることはない。」と、テザー社は明確にしています。
参考CoinPost
大手家具IKEA、アイスランド政府認可のブロックチェーン電子マネーで世界初の企業間決済
大手家具量販店のイケアのアイスランド支社が、政府認可の電子マネーを利用した、イーサリアム上での小売店決済に成功した事がわかりました。
今回の取引は、サプライチェーン開発企業Tradeshift社のプラットフォーム上で行われました。現地小売店のノルディック・ストアが、イケア社から商品をブロックチェーン開発企業モネリウムでトークン化された、政府認可済み電子マネーを利用して決済しました。
Tradeshift社は、サプライチェーン決済とマーケットプライスのトップ企業であり、Monerium社は世界で初めてアイスランド政府より電子マネーライセンスEMIを所得した唯一の企業です。
政府認可による電子マネーで企業間決済が変わる
今回の決済で、Tradeshift社とMonerium社は、政府認可のプログラマブルな電子マネーがブロックチェーンによる決済を現実化し、決済市場での主流化の第一歩を踏み出しました。
そのプロセスで重要なのが、Monerium社が発行した電子マネーです。
MoneriumのCEO、Sveinn Valfells氏は、「ブロックチェーン上で電子マネーの発行の認可を受けた初めての会社として、法律に準拠したデジタルマネーを使い、B2B取引でブロックチェーンの利点を実証できた事を喜ばしく思う」と述べた上、以下のように抱負を述べた。
「変動の激しい仮想通貨とは違い、電子マネーは現金に代わる実証済みのデジタルオルタナティブであり、還元可能な政府認可済みという利点がある。スマートコントラクト上でプログラマブルな電子マネーを使う事は、新しい決済分野の先駆けになる。」
参考CoinPost
イーサリアム開発企業コンセンシス、分散型アプリ開発者支援の「インフラ」を買収
イーサリアム（ETH）向けサービス・分散型アプリ（dApps）開発環境を提供する「インフラ（Infura）」が10月4日、イーサリアム開発企業コンセンシスに買収されたと発表しました。
インフラによると、コンセンシス内において事業を継続するという。また、イーサリアムの共同創設者およびコンセンサス創業者ジョセフ・ルービン氏が、初期投資家の1人だったことを明かしています。
インフラは、仮想通貨イーサリアム（ETH）ブロックチェーンのノード（コンピューター）などを構築することなく、開発者が同社API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を利用するだけで独自サービス・dAppsを開発できるようにしたホスティングサービス。また、同社APIを介して分散ファイルシステム「IPFS（インタープラネタリー・ファイルシステム）」にアクセスすることも可能です。
同社サービスを利用しているサービス・dAppsには、ETH用ウォレットの「メタマスク（MetaMask）」、dAppsゲームの「クリプトキティーズ（CryptoKitties）」などがあります。
参考コインテレグラフ
