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LINEの独自仮想通貨「LINK」事業計画書2.0を公開
世界的メッセンジャーアプリの「ライン（LINE）」が昨年発表した独自仮想通貨LINK、同プロジェクトにおける事業計画書（ホワイトペーパー）の最新版が先日公開されました。
最初に事業計画書が公開されたのは2018年9月で、新たに公開された最新版は4回目の修正となります。新たに追加されたエコシステムの拡大戦略として、LINE Network・Allinance Network・Open Networkとの順番で今後行なっていくと明らかにしています。
主な事業内容は以下の通りです。
- LINKをLINEサービスに繋げる
- LINKウォレットをリリースする
- dApps開発の協会「LINK dApp Ecosystem」を推進する
- dAppsを通じてLINKのエコシステムに参加する企業を拡大する
なお技術面では、スケーリング（ネットワークの拡張性）を重視し、「シャーディング」やサイドチェーンの柔軟性についての説明も詳しく行なっているようです。
さらに最新版では、これまでの事業成果を紹介。LINKを利用する3つ目のdAppsリリースなどが挙げられています。
LINKトークン日本上陸の可能性は
LINKが上場しているのはLINEグループがシンガポールで開設した取引所BITBOX（ビットボックス）」のみで、日本の仮想通貨取引所には現時点で上場しておらず、BITBOXは、日本在住のユーザーにはサービス提供しておりません。
今年6月には、LINEのブロックチェーン関連事業を手掛けるグループ会社LVCにおいて、LINE独自の取引所「BITMAX」が認可される可能性が浮上、LINKを含むホワイトリスト銘柄の取引サービスを提供できる見込みがあると報じられました。
ただその後、7月12日に国内大手の仮想通貨取引所ビットポイントで不正流出被害を発生したことを受け、BITMAXの新規登録が見送りになった可能性も指摘されています。
参考CoinPost
中国人民銀行のデジタル通貨、発行準備を加速
中国の中央銀行である「中国人民銀行」が、デジタル通貨発行に向けて準備を加速していると、中国人民銀行に近い情報筋が仮想通貨メディアCoinDeskに語っています。
関係筋によれば、専門研究チームは今夏初めから、本社のある北京から離れた環境で秘密裏に開発。リブラのホワイトペーパー（事業計画書）が発表された今年6月から、デジタル通貨の開発のスピードが増したとのエピソードを明かしました。
8月中旬、中国人民銀行の支払い決済部の副長官を務めるChangchun Mu氏がローンチ時期に言及。「人民銀行のデジタル通貨は、すでに発行・導入の準備が完了している」としていました。
また、8月末には米フォーブス誌が、「デジタル通貨発行の準備が整った。アリババとテンセントの巨大IT企業2社や、中国の電子決済システムを運営するUnion Payなど計7社がそのデジタル通貨を利用する」と報じています。
中国の国営メディアChina Dailyによると、順調にプロジェクトが進行すれば、人民銀行のデジタル通貨はリブラより早く準備が整い、2020年前半のローンチを目指しているとのこと。しかし、先月フォーブス誌がローンチ時期を11月と報じた直後に事実ではないという情報が公表されるなど、事実は不明確で、公式な発表ではないので注意が必要です。
また、デジタル通貨のローンチに関して、最初は地域を限定するという報道があります。現地国営メディアGlobal Timesによれば、最初は深セン市に利用を限定。深セン市は国営の金融機関がデジタル通貨に関する研究を行なっている場所です。8月には、深セン市特別経済区が、デジタル通貨の研究を支援する方針を発表しています。
参考CoinPost
米リップル社とコインベース、LinkedIn「米国のTOPスタートアップ企業10社」から転落
世界最大級のビジネスSNSであるLinkedIn（リンクトイン）が「米国のトップ・スタートアップ企業50社」リストの2019年版を発表しました。
これはアメリカ人が最も働きたい企業をランキング形式で発表するものであり、ベンチャー企業における業種ごとの勢いを示唆しています。
50位以内には、仮想通貨のスタートアップとして、リップルとコインベースがランクインしたものの、昨年からは大きく順位を下げた格好となります。 前年度3位だったコインベースは29位に後退、同7位だったリップルは28位に転落しています。
対象企業は、LinkedIn上でカンパニーページを開設している非上場企業で、リストアップ条件としては、米国に50人以上の従業員を置く、設立7年以下の非上場企業で、人材派遣会社やNPO、政府事業などは除いたものになります。
コインベースとリップルは共に2012年に設立されているため、2020年には「スタートアップ企業」の条件からは外れることになり、今年が同ランキングに掲載される資格を持つ最後の年となります。
その他の仮想通貨関連企業
他に、仮想通貨の関連企業としては、7位に株式取引アプリのRobinhoodが、49位にCoinbaseのアプリを動かすソフトウェアを開発しているPlaidがランクイン。ただし、Robinhoodは仮想通貨の売買機能を提供しているものの、どちらかといえば伝統的な金融サービス会社であり、Plaidもソフトウェア開発企業です。
純粋なブロックチェーンや仮想通貨のスタートアップで、ランキングに入ったのは、米リップルとコインベースのみという結果になります。
なお、日本の2019年版Linkedin「トップ・スタートアップ企業50社」では、2位にビットフライヤー、9位にQUOINEと仮想通貨の取引所を運営する会社がトップ10入りしています。
参考CoinPost
