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SBI北尾社長、フィンサム2019講演
SBIホールディングスの北尾吉孝社長は3日、東京丸ビルで開催されたフィンテックの活用をテーマにした国際イベント「FIN/SUMフィンサム2019」にて、地域創生と第4のメガバンク、XRPなど暗号資産（仮想通貨）の展望について語りました。
「海外送金時は、xCurrent。将来的にはxRapid。すなわち仮想通貨XRP（リップル）を使用する形で送金を行なっていく。SBIレミット、SBI Ripple Aisa、さらにSBIグループと関係の深い東南アジアの銀行と連携したシステムを開発中だ。これを遠くない将来に具現化し、次世代金融インフラを構築していく。」などと強調。
Rippleの技術を利用したスマホ向け送金アプリMoneyTap（マネータップ）の話については、「マネータップをグループの主力商品にすべく注力している。米Ripple社とは、さまざまな形で色々な関係を結んで行く予定であり、今回の提携は非常に大きな意味がある。」と言及。
「既存インフラの改善のため、マネータップは、加盟店にとっての「（初期導入コスト）などの三重苦」を解消していく。米Rippleも、マネータップの株主として入る予定だ。」と明かしました。
なお、北尾社長は仮想通貨取引の手数料無料化も検討しているとのこと！
参考CoinPost
”限定版”ビットコインETFを今週販売へ 米ヴァンエックら
SEC（米証券取引委員会）にビットコインETFの申請をしている米資産運用会社のヴァンエックらが、”限定的な”ビットコインETFを9月5日に機関投資家向けに販売する予定。だということをウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。
記事によると、このビットコインETFは証券としての登録をしなくてよいもののの、販売対象が機関投資家のみになるという。
具体的にはSECのルール144Aを使って、銀行やヘッジファンド、ブローカーなど「適格機関投資家」向けにプライベートで販売。個人投資家は対象となりません。
SECにヴァンエックらが申請しているビットコインETFの期限は10月18日です。今回のビットコインETFを販売した後も、従来のビットコインETFの認可取得も目指すとみられています。
ビットコインETFは機関投資家の参入を促すと考えており、ビットコイン価格上昇のきっかけになるとみられている重要指標のひとつです。
参考コインテレグラフ
英大手銀行HSBC、ブロックチェーン上で初となる「人民元」建ての貿易取引に成功
HSBCはCorda上のVoltronを利用してブロックチェーン上で、初の人民元（中国の法定通貨）建ての信用状取引を実施しました。
Voltronは、R3社の手がけるエンタープライズ向けブロックチェーンであるCordaに構築された、貿易決済を円滑化するための手段である信用状(L/C)取引用のプラットフォームです。
信用状取引は、貿易における決済を円滑にするための方法ですが、現在は紙ベースの運用が行われており、決済の完了まで5〜10日ほどかかっています。
Voltronは、決済完了までの時間を24時間未満に大幅短縮します。
HSBCのこれまでの取り組み
HSBCは、ブロックチェーンの貿易金融プラットフォームに関わってきました。
2018年5月にはCordaを利用して大豆の貿易取引を成功させ、11月にはHSBCやスタンダードチャータードを含む10銀行以上の共同開発による貿易金融プラットフォームであるeTrade Connectの供用を開始。
貿易以外にも、2018年にはブロックチェーン上で、27兆円を超える外国為替取引を実施したと報告しており、同社のブロックチェーン分野への力の入れようが伺えます。
参考CoinPost
