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BinanceX
Let's meet https://t.co/r15uGHXotD
— Trust - Crypto Wallet (@TrustWalletApp) 2019年8月21日
最大級の仮想通貨取引所バイナンスは、「BinanceX」という新たな独自の開発者ネットワークに関するツイート情報を公開しました。
公式の発表によると、「バイナンスのデベロッパーネットワーク、近日公開」とありますが、具体的な内容についてはまだ公表されていません。
ベルリンでBinanceXとTrustWalletで主催する予定のデベロッパーミートアップにて、「BNBテキストウォレット」や、「ブラウザーBNB」などの討論の内容は明らかになっています。
参考CoinPost
リクルート、米SEC（証券取引委員会）認可の仮想通貨企業に戦略的出資へ
Blockstackコンピューティングネットワークとアプリエコシステムを運営する企業Blockstack PBCは、日本の株式会社リクルートホールディングスから戦略出資を受けました。
リクルートは、戦略出資の一環として、SEC（米国証券取引委員会）の初承認を得て資金調達した「STACKトークン」を購入することになります。
今回の出資は、Blockstack PBCが日本市場に業務を拡大することを可能にします。この発表はファーストファウンドの戦略出資でアジアの企業HashkeyグループとSNZから資金を調達したことに次ぎます。
Blockstack PBCのCEO Muneeb Ali氏は、The Blockに対して、「我々はリクルート社の協力のもとで、日本の開発者にリーチし、デベロッパーライブラリーと技術を紹介することを計画しています。Blockstackはすでに日本語版のホワイトペーパーを用意しており、日本向けの発表を行なった。」と言及しました。
Ali氏によると、米企業が日本進出を行う際に、日本企業と提携することが一般的で、日本企業の専門知識やビジネス関係を活用することも可能になるとのこと。
アジア市場に進出する理由として、Ali氏は「アジアは最大の仮想通貨市場であり、日本は明確な規制があり、非常に魅力的な市場だ。」と語り、いわゆる「ホワイトリスト」に対する認識も持っています。
今年7月、Blockstack PBCは米SECから「レギュレーションA＋」の認可を受け、2800万ドル規模のトークンセールを行いました。
レクルートは米国とブロックチェーン産業においても活発なプレイヤーです。さらに、これまで最も規模の大きい企業買収として、2012年にIndeed社の10億ドル買収、2018年にGlassdoorの12億ドル買収を行なっています。
今年の2月、リクルートは2500万ドル規模のブロックチェーン・仮想通貨企業投資ファンドを立ち上げました。
参考CoinPost
2020年米大統領選挙、「仮想通貨推進派」の民主党候補がオンライン上で支持を急拡大
2020年11月のアメリカ大統領選挙に向けて、数多くの候補者が名乗りをあげる中、仮想通貨に対する支持を全面に押し出す民主党候補に業界の注目が集まっています。業界でも特に仮想通貨支持派として知られているのは、起業家のAndrew Yang氏です。
熾烈な争いとなった民主党候補の座を巡っては、7月の第二回民主党討論会を勝ち残ったYang氏を含む10名が、9月に行われる第三回討論会で火花を散らします。
大統領選への立候補を表明した当初（2017年11月）には、ほとんど泡沫候補としか見られていなかったYang氏ですが、インターネットやソーシャルメディアを駆使した選挙活動を行い、そして人気ポッドキャスト番組への出演からじわじわと支持を集め、ニューヨークタイムズ誌からは、「インターネット上の本命候補者」と名づけられるほどになり、高級EV自動車メーカーテスラCEOのイーロン・マスク氏までもが支持を表明しています。
大統領選における仮想通貨へのアプローチ
世界経済情勢が緊迫感を増し、経済や医療問題、移民政策等、複雑化する国内事情を抱える米国で、大統領選挙において注目を集める政策として、仮想通貨に対する議論の優先度は決して高いとは言えません。
そんな中、Yang氏はユーチューブの仮想通貨チャンネル「The Coin Chat」のインタビューで、「経済に対する私のビジョンは、仮想通貨コミュニティの人々と極めて一致している。」と述べ、仮想通貨やブロックチェーン技術に対する支持を明確に表明しました。
また、Yang氏は、第４次産業革命と呼ばれる新興技術が社会にもたらすインパクトを重要視しており、自身が推進する経済政策キャンペーンの項目に、「仮想通貨・デジタル資産規制と消費者保護」を明記し、次のように主張しています。
仮想通貨とデジタル資産は急速に成長し、大規模な価値と経済活動を代表するに至ったが、この急速な成長は政府の対応能力を上回ってしまっている。
これらの資産を規制するための全国的な枠組みづくりは失敗しており、複数の連邦政府機関が対立する管轄権を主張している。（SEC、CFTC、IRSはそれぞれの定義を設けている。）
同時に、州ごと異なる規制の寄せ集めが作り出され、米国の仮想通貨通貨市場が他の法域、特に中国やヨーロッパ市場と競争することを困難にしている。
さらにYang氏は、「連邦政府は、適切な情報によって投資が推進できるように、仮想通貨/デジタル資産市場がどのように扱われ、規制されるかについて、明確なガイドラインを作成するべき時にきている。」と指摘。
このようなYang氏の姿勢は、技術系企業や起業家、投資家からも支持を集めているようです。その中には、ツイッターおよびSquare社の創業者兼CEOのJack Dorsey氏、著名VCのYCombinatorのSam Altman氏、LinkedInCEOのMike Gamson氏などが名を連ねています。
大統領となった暁には、最新技術を活用することで、投票を簡単で安全なものとし、民主制に参加できる市民を増やしたいと強調。先日、Yang氏の支持者は、Lightning Networkを利用したビットコインによる献金を可能にする政治行動委員会も立ち上げています。
参考CoinPost
