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ビットコイン取引量は過去最高更新
米国とベネズエラの対立が先鋭化しているこの状況。
米トランプ政権はこのほど、ベネズエラ政府の全資産の凍結を命令しました。一方、ベネズエラでは仮想通貨ビットコインの取引が過去最高を更新。米政府の経済制裁強化により、今後ますます、ビットコインへの需要が強まる可能性がありそうです。
「イランや北朝鮮と同等に」
AP通信の報道によれば、トランプ大統領は5日、ベネズエラ政権のすべての資産を凍結する大統領令を出したとのこと。米国内にあるすべてのベネズエラ政府の資産のほか、米国人が所有・管理するベネズエラ政府の資産も凍結されます。AP通信は、これによりベネズエラが「キューバやイラン、北朝鮮などと同等の扱いになる」と指摘。
米国政府は既に、ベネズエラの石油企業に対する制裁などを実施していますが、より締め付けが強化された形となります。昨年3月には、ベネズエラ政府が発行する仮想通貨「ペトロ」について、米国民に購入を禁止する措置を行っています。
その反動からか、ベネズエラでの仮想通貨ビットコインの取引量は急増しています。ピアツーピアでビットコインを取引する「ローカルビットコインズ」における法定通貨ボリバルとビットコインの週次取引量は、8月3日時点で過去最高を更新。7月20日にも過去最高を記録していましたが、さらに取引量が増大しています。
ベネズエラでは、1000万％ともいわれるすさまじいインフレが発生しており、ビットコインはベネズエラ人にとって価値を保存する避難通貨としての役割を果たしているとみられます。
今回の米国とベネズエラの対立先鋭化に伴い、現地でのビットコイン需要はさらに上昇する可能性もありそうです。
参考コインテレグラフ
仮想通貨取引所TaoTaoが7月実績を公開、預かり資産は7億円に増加
TaoTaoCEOの荒川佳一郎氏が7月の実績を公式note上にて報告しました。大まかな報告のまとめとしては以下の通りです。仮想通貨取引所TaoTaoはヤフーの完全子会社であるZコーポレーションを親会社に持つ取引所です。
- 円資産の預かりは6月末の約5億円から7月末で約7億円に
- 口座数は6月末の約1万人から大きな変化は無し
- 7月に一度でも何らかの取引を行なったのは約2000人と全体の2割ほど
- 7月の取引額は現物が約20億円、CFDが260億円
口座数に関しては、この1ヶ月で約2000人の新規の口座開設があったものの、全体の口座数では1万人ほどで、6月末から増加はしていないとのこと。
仮想通貨の価格上昇にともない取引が活性化し、同時に未決済ポジションは増加、価格の下落局面ではポジションは減少傾向になり、その後価格が落ち着きをみせると、含み益をもったポジションが徐々に決済されていく傾向があるとのこと。
なおTaoTaoは、ツイッター上にて未決済ポジション（OI)の情報を定期的に発信しています。
TaoTao社における8月5日のレバレッジ取引の出来高は約8億円でした。画像は本日7時時点のBTC未決済ポジションです。買：売の比率がおよそ2：1となり、売ポジションの割合が高まりました。レンジ別で見ると、120万円台で買売がともに増加。また115万円台でお客様の利益確定にともない買が減少しました。 pic.twitter.com/fNXbhcfaIJ
— 荒川 佳一朗 (@arakawa_taotao) 2019年8月6日
このような取引所内部でしか入手できないような情報を積極的に開示していく姿勢は、仮想通貨取引所の中でも比較的珍しい試みといえます。同時に、ハッキング被害によって信頼が損なわれている取引所に透明性をもたらし、信頼の回復に繋がっていく動きとして評価することができます。
報告の最後に荒川氏は、なぜこのような情報を開示する取り組みを行なっているのかということに対して、以下のようなコメントを掲載しています。
我々のような仮想通貨交換業者にとっては信頼が第一です。まだ実績もなく、経営面でも決して磐石とは言えない弊社ができることは本当に限られていると痛感しています。ならば、せめてできることとして透明な経営というものを実践してみたいと考えました。(中略）また、これは完全に私見ですが、お客様に「上手に投資をしていただく」ためには相応の情報が必要であると考えるからです。
参考CoinPost
顧客情報漏洩指摘でバイナンスに300BTCの身代金要求 CZ氏は『FUD』として対応表明
匿名機能が特徴なテレグラムの１つのチャネル上で、取引所バイナンスのユーザーとされる人物の個人情報（KYC情報：写真、パスポートのコピー、ID）が拡散されました。いわゆる個人情報が流出したとされる指摘が行われています。
本日で数千人がそのチャネルに参加。
仮想通貨メデァイTheBlockはバイナンスに連絡を取り、このKYC情報漏洩が内部漏洩なのか、KYCのフィッシング被害なのか、あるいはKYCの情報を売るサービスの仕業なのか聞き、バイナンスのグローバルPRマネージャーを務めるLeah Li氏はTheBlockは以下のように答えています。
テレグラムに流れているKYC情報は、我々のシステムにあるKYCとは不一致が見られる。
現在、写真など明かされた写真にはバイナンス特有のウォーターマークが付いていないため、バイナンスから取得された情報を証明するものはない。
なお、Li氏は「それらの情報の流出源が不確かであるため、我々のセキュリティチームは情報のソースを検証している。」と述べ、TheBlockに対して、「バイナンスのホームページでじき最新の発表を行う。」と伝えました。
バイナンスのCEOであるCZ氏はツイッター上で、「KYCリークというFUDには要注意だ。我々は現在捜査している。わかり次第また最新の状況を届ける。」と言及。
バイナンスの公式発表によると、正体不明な個人がバイナンスに対して、300 BTCを要求し、バイナンスKYCに似た10,000もの写真との交換を求めているとのこと。
なお、犯人は写真における確実な証拠を見せていないようです。
バイナンス側は法的機関に通報しており、犯人の特定および告訴に貢献したユーザーには25 BTCの懸賞を提供すると発表しています。
参考CoinPost
