コンテンツ
SBIVC、仮想通貨板取引の「VCTRADE Pro」開始
📢【仮想通貨の取引所サービス「VCTRADE Pro」開始のお知らせ】
本日7月31日（水）より、仮想通貨の取引所方式での仮想通貨の現物取引サービス「VCTRADE Pro」を開始しました🎉▼詳細はこちら▼https://t.co/7QyS1xQr3E#sbivc #VCTRADEPro #取引所 #現物取引 pic.twitter.com/KzWq7B0oaX
— SBI VC Trade (SBI VCトレード） (@sbivc_official) 2019年7月31日
SBI VCトレード株式会社は31日、仮想通貨の取引所方式での仮想通貨の現物取引サービス「VCTRADE Pro」を開始することを発表しました。
取扱ペアは、XRP／JPY、BTC／JPY、ETH／JPYの3種類です。
板取引とは、販売所形式と異なり、各仮想通貨の買値と売値を提示して約定した場合、全ての顧客注文を板に表示し、VCTRADE社が顧客同士の現物仮想通貨の売買契約を媒介する方式のことです。
30日に開催された決算発表会で北尾社長は、SBI VCトレードをSBI証券の子会社化することを発表。第2四半期からSBI証券傘下になることで、デジタルアセット関連事業のさらなる収益拡大に向けて、さまざまな取り組みを推進することを表明。SBI VCトレードの新サービスの開発・提供やグループシナジーの強化を図ると抱負を述べています。
参考CoinPost
「XRPコミュニティ基金財団」が誕生、仮想通貨リップルのエコシステム構築をサポート
仮想通貨XRPの今後の方向性に、XRPコミュニティが直接影響を与えられるような手段が、新たにコミュニティメンバー自身によって誕生しました。
オランダを拠点にする「XRPコミュニティ基金財団」と名付けられた非営利団体は、Wietse Wind氏とその他のXRPコミュニティメンバー有志が受け取った、仮想通貨取引所等からのバグ発見報奨金を元に設立されました。
設立者の一人であるWietse Wind氏は、投げ銭サービス「XRP Tip Bot」の開発者であり、元Ripple社CTOのStefan Thomas氏が立ち上げた Webサイト収益化プラットフォーム 「Coil（コイル）」などで同アプリは採用されています。
今月半ばに誕生したばかりのXRPコミュニティ基金財団は、XRPコミュニティが新しいプロジェクトやアプリケーションに投票するための透明な手段となることを目的としており、そのミッションは単純明快に次のように表現されています。
「XRPコミュニティ基金財団は、XRPおよびXRPLエコシステムの構築と、支払いのためのXRPの使用を支援する」
仮想通貨メディアCrypto Briefingの報道によると、同基金は現在、マルチシグ対応ウォレットに46,500以上のXRP（執筆時約160万円）を保有しており、コミュニティからの寄付や企業からの支援を通じて運営して行く方針とのこと。 財団は8人のメンバーで構成されていますが、そのうち3の人が財団の資金（XRP）に直接アクセスできる取締役という形です。
XRPの保有者は誰でも、財団のウェブサイトへの投稿を通して新しいイニシアチブを提案することが可能。 提案されたアイディアはサイト上で公開され、人気投票結果とともに進展が記録されます。
提案する際の留意することは次のようなことです。
- 消費者や中小企業がXRPを支払いに使いやすくするための、ツール、アプリ、インテグレーション、プラグイン等の開発が対象
- 妥当な期間で実行可能であり、主要なユーザー層を対象とすること
財団はすでに、グーグルのデータウェアハウス、BigQueryへのアクセス費用や、コミュニティのUNLバリデータのサブスクリプション費用等に支払いを実行済みで、その他、Wind氏が率いるプロジェクトにも17464XRPの援助を行っています。 さらに５つのプロジェクト内容が開発者への報奨金の金額とともにウェブサイト上で公開中。
XRPコミュニティ基金財団は発足したばかりの小規模な組織ですが、このような財団がコミュニティから誕生したこと自体が、XRPコミュニティにおける重要な発展と言えるでしょう。
参考CoinPost
送金大国フィリピンの銀行が独自仮想通貨を発行
フィリピンの銀行UnionBankが、独自のステーブルコイン(PHX)を発行したことが、地元メディアの報道で明らかになりました。
ブロックチェーンを活用した取引を行うのは、フィリピンの銀行では初めてのようです。PHXは同国の法定通貨ペソにペッグされ、UnionBankの予備金で価値の裏付けがされています。
同行は、金融のデジタル化を支持するフィリピン中央銀行からサポートを受け、同国政府とも連携をとっています。
UnionBankのトップArvie de Vera氏は、「PHXは価値の保存や取引に利用できる。また、トークンとしても活用して欲しい」と説明。支払いの透明性を高めることができ、支払いの自動執行も可能だと特長を語っています。
すでに地元3社の銀行で取引の成功は確認済。PHXの購入や送金、買い戻しや銀行間での国内送金が実験済みとのこと。
PHXのプラットフォームには管理機能がもともと備わっているため、安心して利用可能。過去のシステムとの互換性にも優れ、監査やコンプライアンスの機能が簡素化されていることも特長です。
現時点では、同行の口座にある預金からお金を引き落とすことで、PHXを購入することができます。ペソとの交換も容易にできるようになっているようです。
今後PHXは、互換性の高さを活かし、様々なプラットフォームやウォレットをまたいで、フィリピンだけでなく国際的に普及させることを目標にしており、UnionBankはシンガポールの銀行と協力し、シンガポールからフィリピンへの送金に最近成功しています。
フィリピンは、海外へ就労に出ている人口が約1000万人に上り、世界的に見ても国際送金が最も活発な国です。今年の4月には米送金大手ウェスタンユニオンと、500万人以上の顧客を持つ仮想通貨取引所を提供するフィリピンのブロックチェーン企業が提携しています。
参考CoinPost
