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メキシコの仮想通貨取引所が認可を所得
メキシコの仮想通貨取引所Bitsoが、ジブラルタルの金融サービス委員会(GFSC)から分散台帳技術(DLT)ライセンスを取得したことが明らかになりました。
Bitsoはリップル社が提供する、XRPを利用した送金システムxRapidの採用を表明している企業です。
本ライセンスは2019年8月1日から有効になり、その後Bitsoは、仮想通貨のカストディやトレード、入出金といったサービスをライセンスの下で提供できるようになるります。仮想通貨取引所でGFSCのライセンスを取得したのは、ラテンアメリカでBitsoが初めてです。
Bitsoは「我々は国境も時間も気にせずにお金を使えるようになるべきだ」と主張。また、安全で速く、かつ効率的な金融サービスを利用できるようになるべきだとも説明しています。それはデジタル時代に適した方法で提供され、かつ高額な手数料が必要のないサービスとのこと。
これらの主張を実行するには新しい技術が不可欠で、ユーザーを保護するために規制や法の基準を満たす必要があるという考えから、今回のライセンス取得に至ったようです。
参考CoinPost
SBIの仮想通貨取引所がロゴを変更 板取引の本オープンか？
New SBIVC Logo has been unveiled. The fifth big change this month. (Name change, creation of separate business unit, revealed working capital and structure, higher than usual multiple maintenance announcements, new logo DONE.) From my seat, on track. We are very close. #XRP pic.twitter.com/8cmHorUHQw
— CryptoEri (@sentosumosaba) 2019年7月19日
SBI VC トレード株式会社が、仮想通貨取引所「SBI VC トレード」のロゴを変更したことに対し、海外を含め大きな反響がありました。
取引所ホームページ上では、今月はじめに新ロゴへの変更が行われていましたが、新たにツイッターアカウントの変更が行われました。同社ツイッターのロゴは、これまで準備中との文字が書かれたロゴから、正式に変更された。
SBI VC トレードでは、投資家が多く利用する取引所形式の板取引に関して、各種規制へ対応や安全性強化のためのプライベートクラウドの導入を理由に開始予定時期を3月から7月に延期している状況にありますが、当月が7月にあたることから、ロゴ変更に伴う取引所形式の本オープンへの期待感が高まっているようです。
SBI VC トレードの板取引は、米大手証券取引所のNASDAQが提供する取引システム(マッチングシステム)の利用を予定。
なお、同社は7月1日よりSBI バーチャル・カレンシーズ株式会社からSBI VC トレード株式会社へ社名の変更しています。
参考CoinPost
禁止法案が不安視されるインド「ビットコインなど仮想通貨は違法ではない」財務大臣が発言
ビットコインなど仮想通貨の取引および保有がインドにおいて、違法ではないことが明らかになったと、複数メディアが伝えています。
インドでは、中央銀行発行のデジタル・ルピーを除いた仮想通貨の利用禁止を規定する法律を施行する計画を進めているとの報道が行われており、仮想通貨の禁止法案が近く施行されるとみられていました。
報道によれば、財務省および企業省の大臣を務めるAnurag Singh Thakur氏が、インド連邦議会（上院）で「現在、（インドにおいて）仮想通貨に関する問題を取り締まる法律はない」と語りました。
また同氏は仮想通貨の取引や売買などを禁止するか否かについては、現在、政府および各省庁間で検証中だとしており、インド準備銀行や財務省の間で議論が硬直状態にあるとのこと。
そうした流れの中で、今回の最終報告が挙げられた形となり、新たな資産クラスである仮想通貨にとっては、首の皮が一枚繋がった形となります。
インド財務省による仮想通貨禁止に関する質問への回答の中で、「政府が国内での仮想通貨の取り扱いを禁止にしたか」との質問に関して、「No,Sir.（いいえ）」と回答。仮想通貨の取り扱いへの違法性を明確に否定していることがわかります。
今回のニュースによりインド国内での仮想通貨取引が違法でないことが明らかになっただけでなく、同国の政府は仮想通貨に関し、未だ明確な意思決定がなされていないことが予測されます。
参考CoinPost
