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2020年までにビットコインが10万ドル（約1080万円）に到達するか賭けをする機会を個人投資家に提供
米国で仮想通貨デリバティブ（金融派生商品）を手がけるレジャーXは、2020年までにビットコインが10万ドル（約1080万円）に到達するか賭けをする機会を個人投資家に提供することを発表しました。
17日付のブルームバーグ報道によると、レジャーXは、ビットコインが2020年12月までに10万ドルを超えたら利益が出るコールオプションを公開。ビットコイン10万ドルは現在の価格から約10倍の値で、2兆ドルの市場になることを意味しています。
この商品は、6月にレジャーXが米商品先物取引委員会（CFTC）から承認を得てから個人投資家向けに発表した初めての商品です。すでにレジャーXで取引がある機関投資家からは、10万ドルコールオプションに対する需要があったとのこと。
レジャーXのポール・チョウCEOは、次のように述べています。
「何十人もの機関投資家がそのような契約に興味があると言ってきた。10万ドルは大きな数字だ。しかし、私たちの多くはビットコインがまだ1ドルだった時のことを覚えている。その後、10ドル、100ドル、1万ドルまで上昇した。10万ドルの契約はありえなくはない」
参考コインテレグラフ
フランス政府、新仮想通貨規制では初となる複数社の認可準備へ
フランスの金融規制当局AMFが初めて、新たな仮想通貨法律をもとに、3、4の仮想通貨関連企業を認可する可能性が浮上しているということを、ロイター社が報じました。
初めて認可の対象となる企業には、仮想通貨ICOや仮想通貨取引所、ファンドやカストディが含まれています。
新法律は4月に確立されたもので、仮想通貨発行企業への認可ライセンスや、税制関連の規制などの条項が織り込まれ、この法律は今月末に有効になるとのこと。
フランスは、今年G7の議長国であり、今週の財務相・中銀総裁会議ではリブラを含め仮想通貨の資金洗浄やテロ資金提供の対策を議論し合う予定です。
参考CoinPost
カナダの仮想通貨取引所が自治体と提携、市税のビットコイン決済提供へ
カナダの仮想通貨取引所・決済サービスのコインベリーは、市税の支払いに向けてビットコイン決済処理を提供することで自治体と提携したと、7月15日にプレスリリースで発表しました。
コインベリーは、カナダの大都市圏グレーター・トロント・エリアのリッチモンドヒル市と協議を開始。
同社が自治体と提携するのは今回で2件目です。先に同エリアのイニスフィル市と提携しています。
イニスフィル市に関しては、コインベリーは複数の仮想通貨からカナダドルに換金し固定資産税の支払い処理を提供。
この手法であれば、自治体側は仮想通貨を保持する必要がありません。リッチモンドヒルにも同様の仕様が適応されるとみられています。
現在の交渉が成立すれば、リッチモンドヒルはコインベリーの技術を市税やほかの公共サービス支払いにも取り入れる可能性があります。
早ければ9月30日にも実施される見込みだとのこと。同市のジョー・ディ・パオラ副市長は今回の決定について、以下のように述べています。
「我々は、デジタル通貨決済というオプションの需要は、向こう数年、成長する一方であると信じている。特にミレニアル世代は。我々は、イニスフィル市へのコインベリーのデジタル通貨決済サービスの導入成功例を見てきた。コストもリスクもない（中略）、同じことをしようと迅速に決断した」
参考コインテレグラフ
