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大手ホテル予約サイトと提携
Excited to officially announce Lolli's partnership with https://t.co/x6aEaNWpiS!
Starting today, @trylolli users will now be able to stack sats (aka earn bitcoin) when they book travel with one of the biggest travel companies in the world.
🍭💜🏨 pic.twitter.com/1YfgmKNJwa
— Alex Adelman 🍭 (@alexadelman) 2019年6月25日
大手ホテル予約サイト「Hotels.com」が6月25日、米国発のビットコイン報酬スタートアップ「Lolli」と提携を結んだことが明らかになりました。Lolliの共同設立者でCEOのAlex Adelman氏がSNSで発表。
ビットコインを手に入れる方法はマイニングと交換所での売買が主流ですが、オンラインショッピングでビットコインを報酬として受け取ることを可能にしたのが、Lolliの開発したブラウザ拡張アプリです。そして、デジタル化の進展により大きな変革を遂げたグローバル産業である旅行業界と、国境を持たないビットコインとの相性は抜群と言えるでしょう。
ただし、世界で気軽にビットコインが使えるほど、普及していないのが現状です。
Adelman氏は「グローバルな代替通貨および普遍的な価値の保存手段として、ビットコインの力を強く信じている」ビットコインの信奉者であり、「できるだけ多くの人とビットコインを獲得、所有、共有できるようにすること」を目指して、Lolliを設立したとのこと。
複数のオンラインストアで共通して使用できるショッピングカートアプリの開発経験を持つAdelman氏が目をつけたのは、仮想通貨に馴染みのない新しいユーザーのための入り口として、ポイント還元やロイヤルティプログラムといった小売業界の販促方法が役に立つのではという点。
昨年11月のシード資金調達ラウンドでは、ビットコインの普及の拡大を促進する Lolliの取り組みを支援しようと、Bain Capital VenturesやVersion Oneをはじめとする投資家から、2億2500万ドル（約241億6500万円）の資金調達に成功しています。
Lolliは2018年9月のローンチ以来、多くのトップブランドと提携し、現在は500以上のオンラインショッピングサイトが自社サイトでの販売を行っています。BloomingdalesならびにMacy’sといったアメリカの有名デパートやWalmart、GAPなども提携ブランドとして名を連ねる。
ユーザーはLolliのブラウザ拡張機能アプリをインストールすることで、提携サイトでの買い物を通して、それぞれのウォレットにビットコインを受け取ることができるしくみだ。なお、現在はアメリカとカナダ在住者のみが対象となっています。
Adelman氏は、世界1万9000箇所、32万以上の宿泊施設を掲載するHotels.comや、Booking.comとの提携を活用し、今後数ヶ月以内にグローバルに事業を拡大していく計画を持っていると述べています。
なお、日本では大手仮想通貨取引所のビットフライヤーが、同社経由でネットショッピングや旅行サイトを利用することでビットコインが付与されるプログラムを展開しています。
参考CoinPost
米仮想通貨取引所クラーケンが14億円調達完了
サンフランシスコ拠点の仮想通貨取引所クラーケンは、オンライン投資プラットフォームBnkToTheFuture向けの資金調達で、1350万ドル（約14億円）の調達に成功。
今回の資金調達キャンペーンはオンライン投資プラットフォーム「バンク・トゥー・ザ・フューチャー（Bnk to the future）」を通じて行われ、当初の目標であった1020万ドルを超え、投資家2263人が参加。初日の募集時点で既に300人の投資家が参加し、600万ドルを超えていたとのこと。
バンク・トゥー・ザ・フューチャーに掲載された説明によれば、クラーケンは約200カ国に顧客数400万人を抱えているとのこと。クラーケンの2018年の取引量は850億ドル（約9兆円）で、年平均成長率は387％と驚異的な数字です。
ここ数カ月でクラーケンはセキュリティ強化と事業拡大を図っており、今年3月にはユーザーに2段階承認を義務付けています。
これは2020年とそれ以降に続くセキュリティ面のロードマップに含まれる様々な変更の一部と説明していますが、まだ同ロードマップは公開されていないようです。
参考コインテレグラフ
米LedgerX、「現物決済のビットコイン(BTC)先物」発売に向けDCMライセンスを取得
25日、CFTC（商品先物取引委員会）は、暗号資産管理とデリバティブ取引プラットフォームのLedgerXに対して、「指定契約市場（DCM）」ライセンスを承認した事を発表しました。
ただし、LedgerXの先物スタート時期については、言及されていません。
現物決済のビットコイン先物取引は、契約が満了したときに購入者が現金ではなく、原資産を受け取ります。CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）の現金決済のビットコイン取引とは異なります。
Bakktも同様に現物決済のオープンに向けて準備していますが、依然としてCFTCの承認を得ていません。
一般投資家向け市場の準備
新しい先物商品は、新しいプラットフォーム「Omni」を通じて、LedgerXの一般顧客向けにも提供される予定です。Omniは、一般ユーザー向けにビットコインのスワップ、オプション、先物の取引をサポート。
最初はビットコイン先物のみを提供する予定。
情報筋によると、LedgerXのビットコイン現物先物は、その契約の性質からマージン取引ができない可能性が高いとのこと。
一方、Bakktが準備している「現物受け渡しの1か月と1日契約のビットコイン先物」はマージン取引が可能であり、より洗練された投資家にとって有利かもしれません。
それでもLedgerXの共同創設者であるChou氏は、同社の先物商品が競合他社よりも優れていると強調しており、今後市場にどのような影響を与えるのか注目です。
参考cointyo
