藤巻議員が「仮想通貨ETFは税金面からも望ましい」と言及｜仮想通貨ニュース【5月28日】

仮想通貨ETFについて財政金融委員会で質問予定

昨日、ＪＰモルガン時代の同僚エリック（JGBオプショントレーダーだった）が仲間数人とともに事務所にきて暗号資産のETF導入に力を貸して欲しいとの要請を受けた。今、何が問題になっているのかよく分かった（続）。 pic.twitter.com/1b45BF5cic

— 藤巻健史(参議院全国比例区） (@fujimaki_takesi) 2019年5月27日

「仮想通貨税制を変える会」代表の藤巻健史議員は、JPモルガン時代の同僚から「暗号資産のETF導入に力を貸して欲しい」との要請を受けたことを明かしました。ただ、詳細については明らかにしておりません。

ETFとは、Exchange Traded Fund （上場投資信託）の略でインデックスファンドの一種で、市場の値動きと連動します。金融市場に上場されることで株式のように売買できるものとなっています。

20日には、シカゴ・オプション取引所（Cboe）関連であり、最も注目度の高い「Vaneck Solidx ビットコインETF」の可否判断において、SEC（米国証券取引委員会）から2回目の延期判断が下され（次回判断は90日後の8/19、最終期日は10/18となる見込み）、ビットコインを中心とする仮想通貨市場の注目を集めたことは記憶に新しいです。

国会で質問予定

藤巻議員は、仮想通貨ETF導入のメリットして、以下の3点挙げています。

• マーケットの厚みが増す点
• ハッキングの被害を最小限にできる点
• 税金の面からも望ましい点

税金面については、ETFの場合は雑所得ではなく、20%の分離課税が適用されるものとの見解を示しています。

過去には、FX（外国為替証拠金取引）が証券取引法から金融商品取引法に発展したという経緯もあり、金商法適用の場合、有価証券とみなされれば、将来的に株やFXなどと同じ税率20%の「申告分離課税」の適用について、議論・検討される可能性も考えられます。

藤巻議員は、「何が導入の障害になっているのかを理解した」とし、30日（木）の財政金融委員会で、国税に対して仮想通貨ETFについても質問を行う予定です。

参考CoinPost

仮想通貨初の国際規制案　6月8日にG20財務大臣・中央銀行総裁会議が開催

仮想通貨の世界的な規制案に関して、具体化に着手する可能性が出てきているG20サミット「金融・世界経済に関する首脳会合」まで一月を切りました。

2019年G20サミットは2019年6月28日〜29日にかけて大阪府大阪市で開催され、日本は初の議長国として複数の関係閣僚会合の開催を主催する予定です。

参加メンバーには、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、フランス、カナダのG7メンバーのほか中国、韓国など19ヶ国と欧州連合（EU）の首脳が参加。

国際会議大阪G20サミットにおける国際機関には、国連(UN)や国際通貨基金(IMF)、世界銀行、金融安定理事会(FSB)なども参加予定です。

2018年にブエノスアイレスで催されたG20では、仮想通貨に係る犯罪防止措置などの議論が行われてきたほか、国際的な統一制度について2020年までに最終報告書の提出を行うことがわかっていますが、複数マスメディアの報道から今回日本で開催される2019年G20サミットにて具体化に着手する可能性が高まっています。

財務大臣・中央銀行総裁会議

日程：６月８～９日

内容1：アンチマネーロンダリング(AML)やテロ資金供与対策(AML)を定める新規制に合意

報道元：共同通信社

狙いと背景：仮想通貨の不正利用などを取り締まる国際規制案が発表される見通しが立った可能性。背景には北朝鮮による仮想通貨取引所へのサイバー攻撃の疑いを受け、北朝鮮の経済制裁逃れを阻止する狙いがあるとのこと。

内容2：仮想通貨流出防止策や顧客保護策に係る各国の規制に活用する手引書が策定する議論を開始

報道元：産経BIZ

狙いと背景：2度の流出事件が起こった日本が経験を共有。仮想通貨の技術革新を推す国もある中で、厳しい規制基準を設けることが困難だと判断、手引書という形で各国の規制水準の引き上げを促します。

手引書内容(判明しているもの)

• 顧客資産保護で必要な対応方法
• サイバー攻撃の対策
• 情報提供のあり方

2019年6月8・9日に日本の福岡で開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議。
この会議で仮想通貨に関わる『国際規制』について議論される予定。

実際に国際規制案が制定されれば、仮想通貨に係る内容では世界初の国際規制となるため、規制内容による『暴騰・暴落』に注意👀

ノーポジも戦略🙌

— こより🌙No crypto, no life (@vc_koyori) 2019年5月23日

参考CoinPost

米仮想通貨取引所クラーケン、ビットコインで給与支払い受ける従業員は約3割

米国の仮想通貨取引所クラーケンが、4月に250人の従業員に対してビットコイン（BTC）で支払いを行ったことを発表しました。ビットコインでの支払いを希望する従業員は増加しているとのこと。

クラーケンは、「ビットコインで支払われる給料のために働く人なんかいない」という投資会社ユーロ・パシフィック・キャピタルのシフCEOの発言に反応。シフCEOは「間違っている」とし、むしろビットコインでの給与支払いを希望する従業員は増えていることを明かしました。

また、2012年に100％ビットコインで給料支払いを受けていたある従業員は2013年に退職したことも指摘。

クラーケンの従業員数は、約800人。約30％の従業員がビットコインで支払われていることになります。

参考コインテレグラフ