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株のリスクヘッジでビットコイン需要急拡大か
日本経済新聞の報道によれば、新債権王の異名をとる著名投資家、ジェフリー・ガンドラック氏が「ビットコインと株高」について独自の考察を述べたとのこと。
同氏は、多くの著名投資家がビットコインへの懐疑的な姿勢を一貫する中、仮想通貨市場が低迷していた今年1月時点で5,000ドル超えを予想していた、数少ない著名投資家です。
機関投資家の参入障壁もあり、自身が運用する運用資産1300億ドル（約14兆円）の「ダブルライン・キャピタル」こそビットコイン投資は行なっていないとしていますが、昨年11月に実施された日経新聞のインタビューでは、以下のような見解を示しています。
ビットコイン価格は、株式市場の投機的ムードを測る上で、非常に有効な先行指標だ。
「ビットコイン価格とS&P500種株価指数」には相関性も確認されており、、過去相場で米ハイテク株を中心に急騰急落に連動したほか、米連邦準備理事会（FRB）のハト派転換を受けた”投機熱”の加速も背景にあるようです。
伝統金融マーケットからの資金移動
仮想通貨市場への資金流入を示唆する興味深いデータとして、米バンクオブアメリカ・メリルリンチの調査によれば、米中貿易摩擦や英EU離脱問題など先行き不透明感の高まりを受け、回答者の34%が今後の株価急落に備えてリスクヘッジを行なっていることが判明。これは、2008年に発生したリーマン・ショック以来、最大の数値となります。
ヘッジの対象手段としては、安全資産とされる金（ゴールド）や避難通貨の日本円、日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信<1357>などが代表的であるが、直近の相場環境においては、デジタル・ゴールド要素のある仮想通貨ビットコインもこれに含まれるものと思われます。
同社が開示した2019第1四半期レポートでは、1Qにおける仮想通貨投資商品への資金流入は、前期比42%増。2018年4Qの3,000万ドルから2019年1Qの4,270万ドル（約46億円）へと大幅に上昇しているとのこと。
参考CoinPost
ビットコインのGoogle検索数が1年ぶりの高水準
キーワードの人気度を調べられるサービス「Googleトレンド」によると、仮想通貨市場の盛り上がりに伴い、グーグルでの「Bitcoin」の検索数が急上昇、ここ1年で最も高い数値となっています。
価格推移との相関関係もみられ、これは、投資家からの関心の高まりを示す指標の1つとしてとらえることができます。
ここ数日の間での数値の急上昇と同時に、ビットコイン価格は急騰、価格推移に相関する形となっています。
最も数値が高くなった2017年末の水準にはまだまだ及ばないものの、1年ぶりの高水準となっており、再び存在感を取り戻しつつある様子がうかがえます。
アフリカの需要も後押しか
関心が高まっている国トップ5を示すデータを見ると、トップ3は、上からナイジェリア、南アフリカ、ガーナと、アフリカにおいて特に関心が高まっていることがわかります。その要因としては、同地域における銀行インフラの整備が不十分であることや、仮想通貨投資への関心が以前から高かったことが考えられます。
総務省の調査によると、2014年末時点でのアフリカでの携帯電話加入率は約85%となっています。しかし一方では、日本貿易振興機構（ジェトロ）の2018年の調査によると、2016年時点でのアフリカの銀行口座の普及率は20%未満であり、モバイルの普及の一方で、銀行インフラの整備が遅れています。
このように銀行へのアクセスのない人々、いわゆる「Unbanked（アンバンク）」の人口の多さは、取引において銀行口座を介す必要のない仮想通貨の普及を推し進める要因となる見方もあります。実際に、ケニアでは電子マネーの利用者数が、2016年時点で人口の約70%に達しているデータもあり、銀行インフラの普及を飛ばした形での決済システムの発展がみられます。
参考CoinPost
ビットコインは伝統資産より遥かに高いリターン
Despite its perceived riskiness, Bitcoin $BTC has provided far higher returns than most traditional assets over the past 2 years based on the following risk indicators/ratios. pic.twitter.com/yXVKpcNvTO
— Binance Research (@BinanceResearch) 2019年5月15日
ビットコインは、その高いリスクにもかかわらず、ここ最近の2年間はほとんどの伝統資産よりもはるかに高いリターンを生んでいると、Binance Reserchが報告で明らかにしました。
伝統資産とは、株、原油、天然資源、ゴールドなどが分類されています。
仮想通貨取引所バイナンスのリサーチ部門が、ビットコインがどれだけの利益を生んでいるのか歴史をさかのぼって明らかにし、他の資産と比較。
調査結果のグラフを見ると、ビットコインがここ2年間（2017年4月〜2019年4月）で生んだ利益は400%にのぼり、テクノロジー関連株が46%、アメリカのマーケット全体が36%といった数字をはるかに超えていることがわかります。
ただし、それらの金融商品と比べて、乱高下しやすいなどボラティリティの高さがあるのもまた事実。テクノロジー関連株が190%、アメリカのマーケットが136%なのに対し、ビットコインは283%だという統計があります。
もしこのまま強気相場が継続すれば、仮想通貨のより一層の実用化や機関投資家の参入も期待できます。
参考CoinPost
